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政府、「40年に1回、原発事故が起きる想定」で電力コストを試算 8.9円/kWh

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経済産業省は、26日、将来のエネルギーミックス(電源構成)の議論の参考とするため、各電源の発電コストの試算を行っている発電コスト検証ワーキンググループ(WG)の第3回会合を開催した。本会合では、原子力発電コストの算定方法について議論した。

2011年のコスト等検証委員会では、原子力発電の発電コストについて、発電に直接関係するコストだけでなく、廃炉費用、核燃料サイクル費用(放射性廃棄物最終処分含む)など将来発生するコスト、事故対応費用(損害賠償、除染含む)、立地交付金・研究開発等の政策経費といった社会的費用も織り込んで試算。この方法で算定した原子力発電コストは「1kWhあたりで最低8.9円」(設備容量120万kW、稼働率70%、稼働年数40年のプラントを想定)となっている。

本会合では、原子力発電コストの計算方法について、「追加的安全対策費」「事故リスク対応費用」「政策経費」「運転維持費」に関する論点が示された。

原子力発電については、東日本大震災に伴う東京電力福島原発の事故を踏まえた新規制基準が2013年7月に施行され、各電力会社が追加的安全対策を進めている。

「事故リスク対応費用」について、2011年のコスト等検証委員会では、損害額を事業者間で相互に負担する考え方(共済方式)の下、モデルプラントが稼働している40年間に負担する額を事故リスク対応費用として計上している。また、この算定では、「40年に1回」事故が起きた場合に対応することを想定して、予め積立を行うものとした。

経済産業省は、本会合で、「事故リスク対応費用」について、追加的安全対策の実施により、損害費用の総額は低減し、また、事故発生頻度が低減するものと想定されるとし、これが反映されるような「共済方式」で算定する案などを示した。

追加的安全対策の効果を反映するとすれば、事故が起きる確率を、どのように修正すべきについて、各国等の規制機関における目標などの資料が提示された。

【参考】
経済産業省 - 総合資源エネルギー調査会 発電コスト検証ワーキンググループ(第3回)

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