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「再エネ→水素」や「空調機器」など 環境省が支援する省エネの新技術開発

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環境省は、2015年度「CO2排出削減対策強化誘導型技術開発・実証事業」の採択案件を発表した。

今回採択されたのは、本田技研工業の「高圧水電解で70MPaの水素を製造する再エネ由来水素ステーション関連技術の開発・実証」、パナソニックの「冷熱空調機器の消費電力を削減するデバイスの技術開発」、九州大学の「浮体式洋上風力発電施設における係留コストの低減に関する開発・実証」など7件。

採択された課題一覧

高圧水電解で70MPaの水素を製造する再エネ由来水素ステーション関連技術の開発・実証

代表事業者/本田技研工業(東京都港区)

70MPa高圧水電解システム開発や水素製造能力の拡大に取り組み、70MPa燃料電池自動車に対応可能なオンサイト型水素ステーションを開発し、燃料電池自動車への充填適合性を実証する。

業務用空調のライフサイクルコストを低減する低損失・高効率ターボ冷凍機の開発

代表事業者/三菱重工業(東京都港区)

民生業務用建物で消費されるエネルギー起源のCO2排出量低減のため、熱源機として産業用途に実績がある大容量のターボ冷凍機をより小容量域にターゲットを絞り、現状からさらに高効率化したCOP7.0、従来システム比15%省エネルギーのターボ冷凍機を開発する。

冷熱空調機器の消費電力を削減するデバイスの技術開発

代表事業者/パナソニック(大阪府門真市)

冷蔵庫とエアコンの消費電力・CO2排出を削減するため、共通デバイスのコンプレッサを新磁性材料を用いた世界最高効率モータの搭載により高効率化するとともに、断熱材・熱交換機などの改良により、冷蔵庫の消費電力量・CO2排出量を現状の最高レベルからさらに1/3削減する。

浮体式洋上風力発電施設における係留コストの低減に関する開発・実証

代表事業者/九州大学(福岡県福岡市)

サクションアンカーと合成繊維索からなる係留システムを新規に開発し、実海域において浮体基礎の係留システムとして実証することにより、係留コストを25%程度削減するとともに、係留チェーンの摩耗量評価手法を確立することで、係留チェーンのメンテナンスフリー化とコスト削減を実現し、浮体式洋上風力発電の導入拡大とCO2排出削減につなげる。

風力発電など再生可能エネルギー向け低損失アモルファス鉄心を用いた高電圧・大容量変圧器の開発

代表事業者/日立製作所(東京都千代田区)

風力発電など再生可能エネルギーの変電に用いられる高電圧66/77kV以上の大容量アモルファス変圧器の開発を新たに行い、変圧器による鉄損(エネルギー損失)を50%削減し、風力発電など再生可能エネルギーシステム全体のCO2排出量の削減を強化する。

帯水層蓄熱のための低コスト高性能熱源井とヒートポンプのシステム化に関する技術開発

代表事業者/関西電力(大阪市北区)

地盤沈下などの環境影響に配慮した、民生業務用建物など向けの低コスト大容量の揚水・還水井・ヒートポンプシステムを開発し、運用管理技術などを確立することにより省エネルギーを実現するとともに、電力需要のピーク抑制や風力・太陽光発電など再生可能エネルギーの余剰電力受入れの増大を通じたCO2排出削減を実現する。

バイオ改質炭普及拡大に向けたエネルギー自立型製造プロセスの構築並びに微粉炭ボイラでの100%専焼技術の開発

代表事業者/三菱重工環境・化学エンジニアリング(神奈川県横浜市)

石炭の代替として微粉炭ボイラの利用可能なバイオ改質炭の普及拡大のため、エネルギー自立型製造プロセスの構築および微粉炭ボイラへのバイオマスの混焼から100%専焼まで可能とする技術開発を行い、LNG火力並みのコストを実現し、バイオ改質炭の需要喚起およびコスト低減により普及を拡大することで、大幅なCO2排出削減を実現する。


CO2排出削減技術の開発・実証は、CO2排出削減量の拡大および地球温暖化対策コストの低減を促すとともに、当該技術が社会に広く普及することにより、低炭素社会の創出に資する。一方、民間に委ねるだけでは必要なCO2排出削減技術の開発が必ずしも十分に進まないことから、本事業により、将来的な地球温暖化対策の強化につながるCO2排出削減効果の優れた技術の開発・実証を主導し、CO2排出量の大幅な削減を目指す。

【参考】
環境省 - 平成27年度CO2排出削減対策強化誘導型技術開発・実証事業の採択案件

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