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日本、中国・韓国と大気汚染など9分野で活動強化へ

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第17回日中韓三カ国環境大臣会合(TEMM17)が4月29~30日、中国・上海市にて開催された。環境省がTEMM17の結果について報告している。概要は以下のとおり。

会合では、三カ国の国内環境政策の進展、共同行動計画(2010年-2014年)に基づく三カ国の環境協力の進捗状況等について意見交換を行うとともに、今後5年間(2015年-2019年)の「環境協力に係る日中韓三カ国共同行動計画」が採択された。また、結果を取りまとめた共同コミュニケを採択した。

共同計画では、昨年のTEMM16において優先的に取り組んでいくとされた、大気環境改善や気候変動対策など9分野(※下記)について、今後三カ国が共同で実施する施策やプロジェクトが盛り込まれ、それぞれの分野での活動を強化していくことが合意された。

優先9分野

  1. 大気環境改善
  2. 生物多様性
  3. 化学物質管理と環境に係る緊急時対応
  4. 資源循環利用・3R・電気電子機器(E-waste)の越境移動
  5. 気候変動対策
  6. 水・海洋環境保全
  7. 環境教育、人々の意識向上及び企業の社会的責任(CSR)
  8. 地方環境管理
  9. グリーン経済への移行

特に、大気環境改善分野については、三カ国の政策対話の下、(1)対策に関する科学的な研究、(2)大気のモニタリング技術・予測手法、に関する二つのワーキンググループを新たに設置することが決定され、地域の大気環境改善のため三カ国の協力を強化していくことになった。また、水及び海洋環境改善分野について、海洋ごみに関するワークショップを開催し、データの共有、各国の政策や経験に関する情報を交換することが合意された。

電気電子機器廃棄物(E-waste)の越境移動については、合同のセミナーを開催しつつ、活動を継続すること等を確認した。気候変動対応分野では、COP21における全ての国が参加する枠組の採択に向け、三カ国が建設的に取り組むことが合意された。

本会合には、日本からは望月義夫環境大臣、中国からは陳吉寧(チン・キツネイ)環境保護部部長、韓国からは尹成奎(ユン・ソンギュ)環境部長官が主席した。TEMM17に併せて、日中および日韓の二国間の環境大臣会談が開催され、環境協力の一層の推進に向けそれぞれ議論が行われた。

特に、日中間の大気汚染協力については、日中の自治体間で協力を進める都市間連携協力事業について中国からの支持・期待が示された。TEMMへの中国の環境保護部長の出席および日中の二国間の環境大臣会談の開催は、それぞれTEMM14以来であり3年ぶり。日韓では気候変動について気候変動枠組条約第21回締約国会議での全ての国が参加する公平かつ実効的な枠組みの合意に向け、両国が協力していくことを確認した。

次回のTEMM18は、日本にて開催される予定。

日中韓三カ国環境大臣会合(TEMM: Tripartite Environment Ministers Meeting)

日中韓三カ国環境大臣会合は、北東アジアの中核である日本・中国・韓国の三カ国の環境大臣が一堂に会し、本地域及び地球規模の環境問題に関する対話を行い、協力関係を強化することを目的に、1999年(平成11年)から毎年各国持ち回りで開催しているもの。

【参考】
環境省 - 第17回日中韓三カ国環境大臣会合(TEMM17)の結果について
TEMM - TEMM公式ウェブサイト

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