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気候変動で増える水災害、適応策はこんな方向性で進めてOK? 国が意見募集

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国土交通省は、地球温暖化に伴う気候変動により増大・頻発化する水災害分野に係る適応策のあり方を示した「中間とりまとめ」についての意見募集を開始した。意見募集の期間は7月2日(木)まで。

気候変動による海面水位の上昇、大雨の頻度増加、台風の激化等により水害、土砂災害、高潮災害等が頻発、激甚化するとともに、降雨の変動幅が拡大することに伴う渇水の頻発や深刻化が懸念されている。

社会資本整備審議会河川分科会気候変動に適応した治水対策検討小委員会は、2013年12月に、国土交通大臣から社会資本整備審議会長に対し、「水災害分野に係る気候変動適応策のあり方について」が諮問されたことを受け、10回の審議を行った上で、2015年2月に「中間とりまとめ」を公表した。

今後は、「中間とりまとめ」をもとに、「答申」とりまとめに向けた審議を行うこととしており、これに関連して、広く国民の意見を募集するもの。寄せられた意見は、内容を検討の上、「答申」とりまとめの参考にする。

「中間とりまとめ」の詳細や、意見の提出方法等は国土交通省のホームページを参照のこと。

中間とりまとめの概要

気候変動による外力の増大・頻発化していること/欧米諸国では、例えば、将来の外力増大を見込んだ規模での施設の整備を行うなど既に気候変動適応策を実施してこと等をあげ、激甚化する水災害に対処し気候変動適応策を早急に推進すべきだと指摘。

水災害分野の気候変動適応策の基本的な考え方や「水害(洪水、内水、高潮)」「土砂災害」「渇水」に対する適応策についてまとめている。また適応策を推進するための共通的事項として、「国土監視、気候変動予測等の高度化」「地方公共団体等との連携、支援の充実」「調査、研究、技術開発の推進等」「技術の継承等」をあげる。

基本的な考え方では、比較的発生頻度の高い外力に対しては、引き続き、施設により災害の発生を防止することを基本とするべきであり、従来からの施設の整備、維持管理・更新等を着実に進めることが、適応策としても重要だとしている。

その一方で、今後の外力の増大も念頭に、常に施設の能力を上回る外力が発生する危険性があることを強く認識し対処していくことが必要となる。施設では守りきれない事態を具体的に想定し、その災害リスク情報を社会全体が共有し、「施設の運用・構造・整備手順等の工夫」「まちづくり・地域づくりとの連携」「避難、応急活動、事業継続等のための備え」など、考えられるあらゆる施策を総動員して減災対策に取り組むことを求めている。

このような適応策を進めるにあたっては、様々な規模の外力に対する災害リスク(浸水想定及びそれに基づく被害想定)の評価や、各主体が災害リスク情報を認識して対策を推進することが重要となる。

今回とりまとめた適応策について、直ちに実施できるもの、更なる検討を要するものなど、その段階は様々であり、それぞれの対策の進め方や目標の時期等をできる限り明らかにしたロードマップを策定し、体系的・戦略的に進めていくことを求めている。また、更なる検討を要するものについては、その検討成果を制度や技術基準、計画等に反映させ、順次具体化を図ること、一方で、気候変動予測については、まだまだ不確実な面が多いことから、予測技術の向上を図りつつ、順応的に対策を進めることも必要だとしている。

【参考】
国土交通省 - 『水災害分野における気候変動適応策のあり方』に関する意見募集について

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