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経産省、「次世代火力発電」の技術開発ロードマップを策定へ

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経済産業省は、火力発電の高効率化など次世代の火力発電技術を早期に確立・実用化するため、次世代火力発電の早期実現に向けて、産学官の協議会を設置し、第1回会合を6月16日(火)に開催すると発表した。

本協議会では、次世代の火力発電技術の可能な限り早期の技術確立・実用化のための方策を議論し、次世代火力発電関連技術開発のロードマップを策定する。

現在パブリックコメントを実施している、長期エネルギー需給見通し(案)においては、石炭火力発電およびLNG火力発電の高効率化を図り、環境負荷の低減と両立しながら、有効活用を推進することとされている。

火力発電の高効率化には、IGCC(石炭ガス化複合発電)やIGFC(石炭ガス化燃料電池複合発電)、超高温ガスタービンなど、石炭火力、LNG火力それぞれの分野における次世代技術の早期実用化が不可欠である。また、2030年度以降を見据えた取組みとして、CO2の回収・貯留および利用に関する技術の開発・利用の推進も重要な課題とされている。

そのため、これら次世代の火力発電関連技術の開発に係る産学官の協議会を設置する。第1回会合では「次世代火力発電協議会の設置及びロードマップ策定」、「火力発電技術(石炭、ガス)の技術開発の現状」、「今後の技術開発の課題と今後の方向性」について話し合う。

長期エネルギー需給見通し(案)で示された2030年度の電源構成(エネルギーミックス)は原子力は20~22%、再エネは22~24%、LNGは27%、石炭は26%、石油は3%。

【参考】
経済産業省 - 次世代火力発電の早期実現に向けた協議会を設置します

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