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地産地消型のエネルギーシステムの調査・計画30件への補助金交付が決定

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新エネルギー導入促進協議会(NEPC)は、「平成26年度 地産地消型再生可能エネルギー面的利用等推進事業費補助金(構想普及支援事業)」の採択結果(第1回)を発表した。

今回採択されたのは、コミュニティの中で面的に地産地消型のエネルギーシステムの構築を行うための「事業化可能性調査」が26件。

コミュニティの中で面的に地産地消型のエネルギーシステムの構築を、平成28年度以降に実施することを前提とした「事業計画策定」が4件。

事業化可能性調査では、北陸ガスエンジニアリング・東京ガスエンジニアリングソリューションズ・新潟県柏崎市による「柏崎市における公共施設を活用した地産地消型エネルギーシステムの事業化可能性調査」(申請地域名:新潟県柏崎市)、日本アプライドリサーチ研究所・環境エネルギー普及による「新電力によるエネルギー地産地消・地域活性化モデルの構築」(申請地域名:山梨県峡中・峡東地域地域)などが採択された。

事業計画策定では、以下の4件(採択事業(申請地域名)、補助事業の名称)を採択した。

  • 日本立地センター・富士電機・南房総市(千葉県南房総市)
    「南房総市における道の駅を拠点とした地産地消型エネルギーシステムの事業計画策定」
  • 三菱重工業・関西電力・凸版印刷・京都府(京都府木津川市、京田辺市、精華町(けいはんな学研都市))
    「デマンドレスポンスとエネルギーマネジメントを含む地域情報プラットフォームの構築」
  • 日建設計総合研究所・吹田市・関西電力(大阪府吹田市)
    「摂津市吹田操車場跡地スマートコミュニティ事業」
  • 豊田通商・九電テクノシステムズ・九電みらいエナジー・西日本環境エネルギー・福岡県・九州大学(福岡県)
    「『地産地消型グリーン水素ネットワークモデル』構築に向けた先行事業計画の策定」

本事業の目的

本事業は、民間事業者・地方公共団体などが地域の実情に根ざした地産地消型のエネルギーシステムの構築を進めるために実施する事業化可能性調査や事業計画策定を支援するもの。地産地消型のエネルギーシステムの加速的な導入・普及につなげることにより、システム構築に関するノウハウの共有化および他地域への展開を図ることを目的とする。

補助対象事業は、「事業化可能性調査」(補助額:定額1,000万円以内)と「事業計画策定」(補助額:定額3,000万円以内)。応募受付期間は8月3日まで。提出期限は二次締切6月22日、最終締切8月3日。

【参考】
NEPC - 平成26年度地産地消型再エネ面的利用等推進事業費補助金の採択審査結果(第一回)

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