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日本の土壌汚染、2015年度に判明した要措置区域は479ヶ所 計2,682件に

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環境省は、8月7日、都道府県と政令市を対象に毎年度実施している、土壌汚染対策法に基づく土壌汚染対策法の施行状況や対策事例についての調査において、2015年度の調査結果を公表した。

2015年度(平成27年度)、同法に基づく土壌汚染状況調査結果が報告された件数は754件で、前年度より72件減少した。また、要措置区域や形質変更時要届出区域に指定された件数は479件(前年度より53件減少)であり、法改正された2010年度からの累計で2,682件となった。

同調査の概要と報告件数内訳は下記の通り。

調査対象

全国の47都道府県と111政令市を対象とした。

調査内容

2015年4月1日から2016年3月31日までの間に、土壌汚染対策法(第3条、第4条、第5条、第14条)と処理業省令(第13条)に基づく土壌汚染状況調査を実施した事例や区域指定の状況について報告を求めた。

土壌汚染対策法と処理業省令に基づく調査結果報告件数754件(累計4,894件)の内訳

土壌汚染対策法

  • 第3条調査(有害物質使用特定施設使用の廃止時に行われる調査)254件(累計2,950件)
  • 第4条調査(一定規模以上の土地の形質変更時であって、土壌汚染のおそれがあると都道府県知事等が認める時に行われる調査)130件(累計1,002件)
  • 第5条調査(土壌汚染により健康被害が生ずるおそれがあると都道府県知事等が認める時に行われる調査)1件(累計6件)
  • 第14条調査(区域の指定を申請するために行われる自主的な調査)368件(累計1,689件)

処理業省令

  • 第13条調査(汚染土壌処理業が廃止された時に行われる措置としての調査)1件(累計2件)

※( )内は法施行(2003年2月15日)からの累計

要措置区域、形質変更時要届出区域に指定された479件(累計2,682件)の内訳

  • 要措置区域(土壌汚染の摂取経路があり健康被害が生ずるおそれがあるため、汚染の除去等の措置が必要な区域)72件(累計426件)
  • 形質変更時要届出区域(土壌汚染の摂取経路がなく健康被害が生ずるおそれがないため、汚染の除去等の措置が不要な区域)407件(累計2,256件)

※( )内は改正法施行(2010年4月1日)からの累計

また、同調査結果では、自治体の取り組み状況として、法に基づく事例に加え、条例・要綱に基づくもの、自主的に行われたものなど、都道府県・政令市が把握している土壌汚染調査・対策事例を調査対象としてとりまとめた結果も公表している。詳細は、環境省ホームページを参照のこと。

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