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土壌汚染対策法の施行状況が公表 25年度は要措置区域が480件

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環境省は、都道府県および政令市を対象に、土壌汚染対策法に基づき、平成25年度において、土壌汚染状況調査を実施した事例や区域指定の状況等について調査した結果を取りまとめ、公表した。

この調査結果によると、都道府県および政令市においては、土壌汚染対策法に基づき、土壌汚染状況調査による土壌汚染の把握および区域指定による汚染土壌の適正な管理が行われている。平成25年度において法に基づく調査結果が報告されたのは688件(累計4,068件)、要措置区域等に指定された件数は480件(累計1,671件)だった。

本調査は、土壌汚染対策法に基づき、法の施行状況や、都道府県・政令市が把握している土壌汚染事例を把握し整理することにより、土壌汚染調査・対策の現状について公表するとともに、今後の土壌汚染対策の推進に資する資料として取りまとめることを目的に毎年度、実施しているもの。

本調査の概要は以下のとおり。

調査対象

全国の47都道府県および110政令市を対象とした。

調査対象

平成25年4月1日から平成26年3月31日までの間に、土壌汚染状況調査を実施した事例や区域指定の状況等について報告を求めた。

法に基づく調査結果報告件数688件(累計4,068件)の内訳

  • 法第3条調査(有害物質使用特定施設使用の廃止時に行われる調査)240件(累計2,414件)
  • 法第4条調査(一定規模以上の土地の形質変更時であって、土壌汚染のおそれがあると都道府県知事等が認める時に行われる調査)142件(累計718件)
  • 法第5条調査(土壌汚染により健康被害が生ずるおそれがあると都道府県知事等が認める時に行われる調査)0件(累計5件)
  • 法第14条調査(区域の指定を申請するために行われる自主的な調査)298件(累計931件)

※( )内は法施行(平成15年2月15日)からの累計

要措置区域等に指定された480件(累計1,671件)の内訳

  • 要措置区域(土壌汚染の摂取経路があり健康被害が生ずるおそれがあるため、汚染の除去等の措置が必要な区域)73件(累計270件)
  • 形質変更時要届出区域(土壌汚染の摂取経路がなく健康被害が生ずるおそれがないため、汚染の除去等の措置が不要な区域)407件(累計1,401件)

※( )内は改正法施行(平成22年4月1日)からの累計

【参考】
環境省 - 平成25年度土壌汚染対策法の施行状況及び土壌汚染調査・対策事例等に関する調査結果

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