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使用済み電子機器の輸出入、もっと簡単に 国が手続きの合理化で意見募集

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環境省と経済産業省は、使用済みの家電や電子機器などの輸出入管理を行っているバーゼル法で、規制対象物である廃棄物等の運搬・処分時に義務付けている各種届出等の手続きの合理化を図るため、改正省令案等をそれぞれ作成した。

両省では、この改正案について6月29日から7月28日までの間、国民からの意見募集(パブリックコメント)を実施している。

この改正は、近年の活発な資源循環を背景とした特定有害廃棄物等の輸出入件数の増加を踏まえ、輸出入事業者にとっての利便性を向上させるため、国際条約であるバーゼル条約の規定の範囲内で手続きの明確化・合理化を図ることを目的として実施するもの。

移動書類等の様式を国際様式(バーゼル条約締約国会議で採択された推奨様式)に改めることとし、これに伴う各種届出等の手続きの合理化を図るため施行規則等について所要の改正を行う改正案を作成した。改正省令等は、9月に公布・施行する予定。

全ては国際条約「バーゼル条約」からはじまった

日本は、国際条約「有害廃棄物の国境を越える移動及びその処分の規制に関するバーゼル条約(バーゼル条約)」に1993年に加入。環境省および経済産業省は、バーゼル条約の的確かつ円滑な実施を確保するため、国内法「特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律(バーゼル法)」に基づき、電子スクラップ等の特定有害廃棄物等の輸出入管理を行っている。

バーゼル法は、その規制対象物である特定有害廃棄物等の運搬・処分に際して、移動書類の携帯や処分の実施等に関する通知及び届出を義務付けており、移動書類の記載事項や移動書類に係る各種届出等について「特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律施行規則」等に定めている。

また、「輸入特定有害廃棄物等が廃棄物の処理及び清掃に関する法律」(第2条第1項)の廃棄物に該当する場合における輸入移動書類に係る届出について、「輸入特定有害廃棄物等が廃棄物の処理及び清掃に関する法律第二条第一項の廃棄物に該当する場合における輸入移動書類に係る届出に関する省令」に定めている。今般、前述の目的により、施行規則および廃棄物届出省令の一部を改正する案を作成した。

具体的には、移動書類の様式をバーゼル条約締約国会議で採択された推奨様式に改めることに伴い、移動書類に関する各種届出等の手続きの明確化・合理化を図ることとしている。

なお、経済産業省において、通告書類様式および移動書類様式を改正する案について、同時にパブリックコメントを実施している。

意見募集の対象は、「特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律施行規則の一部を改正する省令案(新旧対照表)」および「輸入特定有害廃棄物等が廃棄物の処理及び清掃に関する法律第二条第一項の廃棄物に該当する場合における輸入移動書類に係る届出に関する省令の一部を改正する省令案(新旧対照表)」。

改正省令案の概要

特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律施行規則の一部を改正する省令案

移動書類の様式を国際様式に変更することに伴い、移動書類に記載すべき事項の変更や移動書類に関する各種届出書類等の様式変更を行うとともに、手続き事務の負担軽減を図るため、施行規則について所要の改正を行う。

輸入特定有害廃棄物等が廃棄物の処理及び清掃に関する法律第二条第一項の廃棄物に該当する場合における輸入移動書類に係る届出に関する省令の一部を改正する省令案

移動書類の様式を国際様式に改めることに伴い、施行規則について所要の改正を行う。これに伴い、廃棄物届出省令について所要の改正を行う。改正の概要は、各種届出等の手続きの明確化・合理化を図るための様式変更を行うもの(記載しやすい様式への変更、運搬者の代表者氏名等の削除、電子メールの項目追加等)。

【参考】
環境省 - バーゼル法関連の改正省令案に対する意見募集

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