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SIIのZEB補助金、8件に交付決定 老人ホームやホテル、店舗や事務所など

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環境共創イニシアチブ(SII)は、年間の1次エネルギー消費量がネットでゼロとなる「ネット・ゼロ・エネルギー・ビル(ZEB)」システムを推進するため、省エネルギー性の高いシステムや高性能建材、高性能設備機器等の導入経費の一部を支援する事業において、第2次公募の交付先を決定した。総事業費は約25億円。

今回決定した交付先は以下の通り。東海理化クリエイト、社会福祉法人大野見福祉会、フタガミ、清水建設、ファイン・ホーム、社会福祉法人白寿会、エム・ティー・ディー、フロンティアーズ。

交付先となった事業者は、自社の建築物に対して、主に高断熱、外断熱、Low-E複層ガラス、LED照明、太陽熱または地中熱利用のヒートポンプなどのシステム導入を行う。補助率および補助金額は、対象経費の3分の2以内または2分の1以内。金額上限は年間10億円。また、交付要件として、事業者は交付開始時から2016年1月31日までに建物の標準年間エネルギー消費率を50%削減することなどが求められる。

SIIは応募のあった10件について、SII内に設置した学識経験者等からなる審査委員会において「エネルギー削減率」「ZEBの省エネ技術」等について、厳正な評価・審査を実施し、結果、8件の事業者を交付先として決定した。これらによる省エネルギー効果は、原油換算で年間約458キロリットルと見込まれている。

日本の業務ビルの平均エネルギー消費原単位は、1平方メートル辺り年間2030メガジュールであるのに対し、住宅では500メガジュール程度であり、日本における業務ビル部門の省エネ対策強化が求められている。

「ネット・ゼロ・エネルギー・ビル(ZEB)」とは、建築物におけるエネルギー消費量を、建築物・設備の省エネ性能の向上、エネルギーの面的利用、オンサイトでの再生可能エネルギーの活用などにより、年間の1次エネルギー消費量をネットでゼロとすることを言う。

【参考】
SII - 平成26年度「ZEB実現に向けた先進的省エネルギー建築物実証事業」の交付決定

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