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国交省、下水熱利用マニュアルを改訂 民間事業者が参入する際の参考に

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国交省、下水熱利用マニュアルを改訂 民間事業者が参入する際の参考に

国土交通省は、民間事業者が下水熱を利用するにあたっての参考となる「下水熱利用マニュアル(案)」を改訂し、管理や料金設定の考え方・手続き等について方針を定め、7月21日、公式ウェブサイト上にて公開した。

下水道は高いエネルギーポテンシャルを有する。民間事業者による下水道管渠内への熱交換器等の設置が可能となったことを踏まえて、その利用を促進するため、国交省は民間事業者が下水熱を利用するにあたって諸注意を「下水熱利用マニュアル(案)」としてまとめた。

「下水熱利用マニュアル(案)」には、下水熱利用設備の保有・管理に係る責任分界点の考え方、熱供給契約における料金・費用負担およびリスク分担の取り決めの考え方、各種手続きにおける留意事項等に関し、新たに記載が設けられた。

2015年5月20日に国会で成立した改正下水道法の施行により、民間事業者による下水熱の利用が可能となった。これを踏まえ、国交省は民間事業者の下水熱利用を促進させるためマニュアルを改訂した。今後も必要に応じて内容を改訂していく予定だ。

なお、今年度中に、長野県小諸市において民間事業者が主体となる下水熱利用の第一号となる案件が、中部電力子会社であるシーエナジーにより事業化される予定である。

【参考】
国土交通省 - 民間事業者による下水熱の利用促進に向けた下水熱利用マニュアル(案)の改訂について

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