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電力自由化の準備進む 北陸・中国・沖縄電力の「託送料金認可申請」が受理

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電力自由化の準備進む 北陸・中国・沖縄電力の「託送料金認可申請」が受理

経済産業省は7月29日、電気事業法等の一部を改正する法律に基づく「託送供給等約款の認可申請」を、北陸電力・中国電力・沖縄電力から受理した。

「託送供給等約款の認可申請」とは?

託送とは、電力会社が所有する送配電網を、発電事業者や他の電力小売り事業者が利用すること。

2000年3月から始まった電力市場の部分自由化では、送配電網も需給調整も電力会社に残されつつ、託送が制度化された。しかし、電力小売りビジネスに新規参入する事業者が、送電や需給調整サービス(バックアップや補完電力の供給、余剰電力の購入)を、競争者でもある電力会社に依存する点が託送による自由化の課題であった。

そこで、電気の小売業への参入の全面自由化を目指し、電力会社と新規参入者の対等かつ公正な競争を確保するため、今年4月に通常国会で「電気事業法等の一部を改正する法律(平成26年法律第72号)」が成立された。

その改正法により、電力会社には以下の内容が求められた。

  1. 託送料金の設定方法等を定めること。
  2. 託送供給等約款の認可申請手続等を定めること。
  3. 自己託送を実施することができる範囲、離島供給の対象となる離島の範囲等の技術的な事項を定めること。

今回の託送料金の認可は、「電気事業法等の一部を改正する法律」に基づき、電力会社から認可申請書が提出され、電力取引監視等委員会が審査し、2016年4月から適用される見込み。

同省は、今後も、新たに設立される電力取引監視等委員会において、中立的・客観的かつ専門的な観点から厳正に審査を行っていく方針だ。

【参考】
経済産業省 - 北陸電力・中国電力・沖縄電力の託送料金認可申請を受理しました

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