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電力自由化の準備進む 北陸・中国・沖縄電力の「託送料金認可申請」が受理

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経済産業省は7月29日、電気事業法等の一部を改正する法律に基づく「託送供給等約款の認可申請」を、北陸電力・中国電力・沖縄電力から受理した。

「託送供給等約款の認可申請」とは?

託送とは、電力会社が所有する送配電網を、発電事業者や他の電力小売り事業者が利用すること。

2000年3月から始まった電力市場の部分自由化では、送配電網も需給調整も電力会社に残されつつ、託送が制度化された。しかし、電力小売りビジネスに新規参入する事業者が、送電や需給調整サービス(バックアップや補完電力の供給、余剰電力の購入)を、競争者でもある電力会社に依存する点が託送による自由化の課題であった。

そこで、電気の小売業への参入の全面自由化を目指し、電力会社と新規参入者の対等かつ公正な競争を確保するため、今年4月に通常国会で「電気事業法等の一部を改正する法律(平成26年法律第72号)」が成立された。

その改正法により、電力会社には以下の内容が求められた。

(※全文:623文字 画像:あり 参考リンク:あり)

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