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フロンガスなどの破壊量(分解量)、2014年度分のデータが公表

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フロンガスなどの破壊量(分解量)、2014年度分のデータが公表

経済産業省および環境省は、「特定製品に係るフロン類の回収及び破壊の実施の確保等に関する法律」という、フロン取り扱いに関する旧法に基づき、フロン類破壊業者から平成26年度分の報告を受け、その集計結果を取りまとたものを公表した。

集計結果の概要

1. フロン類の破壊量

フロン類の破壊量

フロン類の破壊量

平成26年度における、フロン類破壊業者が破壊(分解)したフロン類の量は約4,495トンであり、平成25年度の破壊量と比較して約0.6%増加した。フロン類の種類別に見ると、CFC(クロロフルオロカーボン)が約155トン、HCFC(ハイドロクロロフルオロカーボン)が約2,305トン、HFC(ハイドロフルオロカーボン)が約2,034トンであり、平成25年度に比べ、HFCの破壊量は約4.9%増加したものの、CFCの破壊量は約14.3%、HCFCの破壊量は約1.9%減少した。

2. 特定製品別の引取量

フロン類破壊業者が引き取ったフロン類の量を、フロン回収破壊法(旧法)による特定製品別に見ると、第一種特定製品(業務用冷凍空調機器)から回収したフロン類は約3,731トンで、平成25年度と比べ約1.4%の増加していた。第二種特定製品(カーエアコン)から回収したフロン類は約772トンで、平成25年度と比べ約3.8%減少した。

フロン類破壊業者は、第一種特定製品および第二種特定製品から回収したフロン類を破壊している。このうち、第一種特定製品から回収したフロン類の回収量等(平成26年度分)については、主務大臣が都道府県知事より第一種フロン類回収業者による回収量等の通知を受け、全国集計結果を取りまとめた上で本年中に公表する予定である。

平成14年より施行されたフロン回収破壊法(旧法)に基づき、第一種特定製品と第二種特定製品について、機器の廃棄時にフロン類の回収・破壊が義務付けられた。また、旧法において、フロン類破壊業者は毎年度終了後45日以内に、前年度に破壊したフロン類の量等を主務大臣に報告しなければならず、加えて、主務大臣はこの報告等に関する情報を整理して、特定製品に係るフロン類の回収および破壊の状況等の情報を公表しなければならない。

エアコンの冷媒等として使用されているフロン類のうちCFC、HCFCは、大気中に排出されるとオゾン層を破壊する効果があるため、オゾン層保護法により段階的に生産を廃止しており、代替フロンへの転換等が進みつつある。オゾン層保護のため、フロン類が排出しないように、フロン類を回収・破壊(分解)することが求められている。

これに基づき、平成7年末をもって特定フロン(CFC)の生産が全廃され、これまで使用されてきた特定フロン等の適正な回収・分解を行い、無害化を進めることとなった。

経済産業省は、今後も、フロン排出抑制法(新法)の円滑な施行により、フロン類の回収破壊が一層促進されるよう、環境省とも連携しつつ引き続き取り組んでいく方針だ。

【参考】
経済産業省 - フロン回収・破壊法(旧法)に基づくフロン類の破壊量等の集計結果(平成26年度分)を公表します

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