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工業団地全体でCO2削減プロジェクト 木質バイオマス利用など新たに2件採択

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環境省は、2015年度「大規模CO2削減ポテンシャル調査・対策提案委託業務」の2次公募を行い、工業団地において、関係事業者が連携して行う未利用熱等の活用や高効率変圧器への更新などにより面的なCO2削減対策を提案する2件を委託契約候補者として採択した。

採択案件は以下のとおり。

1.木質ペレット燃料・LNG・再エネ等の活用で、工業団地の面的CO2削減対策を提案

代表事業者

ランドブレイン(東京都港区)

調査対象(所在地)

中城湾新港地区工業団地(沖縄県うるま市)

調査・対策提案内容

当該工業団地は製造業、流通・卸売業、情報・サービス業等幅広い業態の企業が集積しており、電力・熱需要などエネルギー消費が高い工場が多く立地している。うるま市では当該工業団地内の未利用地の企業立地促進に取り組んでおり、今後はエネルギー使用量の増加に伴うCO2排出量の増加が見込まれる。本業務では、以下のような提案を行う。

  1. 当該工業団地内の熱需要に対して、団地内のメーカーが生産する木質ペレット燃料により熱供給を行う。
  2. 既存熱源機関に対して、A重油や灯油等の利用から、CO2排出量の少ないLNG利用へ転換する。
  3. LNGの再ガス化で発生する冷熱や再生可能エネルギー等を活用する。

2.高効率変圧器への更新・未利用熱の活用等で工業団地の面的CO2削減対策を提案

代表事業者

NTTジーピー・エコ(東京都港区)

調査対象(所在地)

久喜菖蒲工業団地(埼玉県久喜市)

調査・対策提案内容

当該工業団地は化学・電気・精密機器メーカー等多様な業態の中小企業が集積している。工場設備やインフラ設備は老朽化に伴い更新時期を超過しているが、経営環境が厳しく更新が進まない設備も多くある。本業務では、以下のような提案を行う。

  1. 各企業の個別老朽受電設備に対して共同受電化を行う。
  2. 既存変圧器を高効率変圧器に更新することで変圧器損失を削減する。
  3. 当該工業団地内の井戸水や排温水等の未利用熱をヒートポンプ導入により共同熱源化を行い、ボイラや給湯のアシストとしての活用する。

大規模CO2削減ポテンシャル調査・対策提案委託業務について

本事業は、大規模なCO2削減の効果が見込まれる分野を対象に、面的な対策としてエネルギー供給システムなどの運用改善または設備更新、熱エネルギーのカスケード(多段階)利用などによる新たな大幅削減の可能性を明らかにするとともに、効果的な対策提案を実施することにより、実現可能な削減方策の導出と低炭素な地域づくりの推進に資することを目的とする。今年度は、工業団地および業務ビル区画を対象としている。

1次公募では、3件を委託契約候補者として採択。2次公募では、公募期間中に5件の応募があり、2件を委託契約候補者として採択した。

【参考】
環境省 - 大規模CO2削減ポテンシャル調査・対策提案委託業務に係る公募 採択結果

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