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北海道電力・関西電力・九州電力が赤字に 電力自由化した企業向け部門で

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経済産業省は3日、電力10社の2014度部門別収支結果を公表した。企業等向けの自由化部門(特定規模需要部門)では、北海道電力が179億円、関西電力が1,131億円、九州電力が815億円の赤字となった。

関西電力は産業用大口販売電力量の減少も響く

関西電力は、家庭等向けの規制部門(一般需要部門)も312億円の赤字で、2016年度は1,767億円の損失となった。自由化部門の赤字額が規制部門に比べて大きい理由として、産業用の大口販売電力量が減少したことに加えて、原子力発電所の利用率の低下等により、火力燃料費や他社からの購入電力料が増加し、電力料金単価に占める燃料費等の割合が相対的に高い自由化部門の収支がより圧迫されたと説明している。2015年度の収支については、供給力の見通しが不透明なため、未定としている。

九州電力も、昨年に引き続き、原子力発電所の運転停止等に伴い、火力燃料費や購入電力量が大幅に増加したため、規制部門と自由化部門ともに赤字となった。また自由化部門の赤字額が規制部門に比べて大きい理由については、関西電力と同様、燃料費等の割合が高いことをあげている。

電力会社の部門別収支について

部門別収支は、家庭向けの規制部門(一般需要部門)と、企業向けの自由化部門(特定規模需要部門)の収支を算定することにより、自由化部門から規制部門への悪影響を防止するため、2000年に電力小売自由化が始まった時に導入された制度である。電力小売自由化は、「特別高圧電力」から段階的に自由化が進められ、2016年4月には一般家庭を中心とする「低圧電力」についても自由化が予定されている。

自由化部門が赤字の事業者名と金額を公表

経済産業省は、今回、一般電気事業部門別収支計算規則第4条に基づく2014度部門別収支計算書等の提出を、電力10社から受けた。その中で、特定規模需要部門に当期純損失(赤字)が確認されたため、同規則第5条の規定に基づき、事業者名および特定規模需要部門の当期純損失額を公表した。

2014度部門別収支結果
(単位:億円、億円未満切り捨て)

一般需要部門
(規制部門)
特定規模需要部門
((自由化部門)
その他部門
((附帯・事業外)
合計
北海道電力 76 ▲179 146 42
東北電力 293 328 2 624
東京電力 1,109 1,395 1,766 4,270
中部電力 54 235 ▲15 273
北陸電力 14 104 ▲52 66
関西電力 ▲312 ▲1,131 ▲323 ▲1,767
中国電力 137 219 ▲ 53 ▲ 303
四国電力 62 36 ▲5 93
九州電力 ▲221 ▲815 ▲153 ▲ 1,190
合 計(沖縄除く9社計) 1,214 192 1,308 2,716
沖縄電力 38 6 ▲5 39
合計(10社計) 1,253 198 1,303 2,756

(注)単位未満切り捨てのため、合計は合わない場合がある。

【参考】
経済産業省 - 一般電気事業者の自由化部門の当期純損失額等を公表します

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