> > トップランナー制度の見直しに向け、調査・分析・提案する事業者を募集

トップランナー制度の見直しに向け、調査・分析・提案する事業者を募集

 印刷 記事を保存

資源エネルギー庁は、省エネ法に基づく「トップランナー制度」において、対象機器の基準見直しや除外・新規追加等について調査を行う事業の一般競争入札を実施する。

事業目的・内容

機械器具等に係る省エネ対策として、省エネ法(エネルギーの使用の合理化等に関する法律)で規定している機械器具等に係る措置、いわゆる「トップランナー制度」により製造事業者及び輸入事業者に対して規制を実施している。現在、エネルギーを消費する機械器具のうちトップランナー制度の対象となっている機器は28機器であり、これまで多くの機器で複数回の基準等の見直しを実施し、その結果、エネルギー消費効率が大幅に改善されてきた。

制度導入から16年が経過し、近年機器によってはエネルギー消費効率の改善幅が縮小傾向にある状況の中、2015年1月20日に開催された経済産業省の省エネルギー小委員会で、「トップランナー制度に係る今後の対応に関する整理(案)」が示された。

具体的には、(1)目標年度待ちの機器、(2)目標年度を経過した機器((i)省エネ基準を見直しする方向で検討すべき機器、(ii)省エネ基準の据置を含め検討すべき機器、の2つに分類)、(3)トップランナー機器から除外すべき機器、(4)今後追加予定の機器、の4つに整理されたところである。

(※全文:2,366文字 画像:なし 参考リンク:あり)

  • まだ会員登録されてない方

    新規会員登録無料
  • 既に会員登録されている方

    ログイン

会員登録3つの特典

関連セミナー・イベント情報

関連カテゴリ

プレスリリースを受け付けております

環境ビジネスオンラインでは、皆様からの環境に関する情報をお待ちしています。

新製品・新サービス、研究内容、法令情報、イベント・セミナー、海外の環境ビジネス情報など、お気軽にお寄せ下さい。お送り頂いた内容を、編集部にて拝見いたします。

こちらから、必要事項をご記入ください

Copyright © 2018 日本ビジネス出版. All rights reserved.