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トップランナー制度の見直しに向け、調査・分析・提案する事業者を募集

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資源エネルギー庁は、省エネ法に基づく「トップランナー制度」において、対象機器の基準見直しや除外・新規追加等について調査を行う事業の一般競争入札を実施する。

事業目的・内容

機械器具等に係る省エネ対策として、省エネ法(エネルギーの使用の合理化等に関する法律)で規定している機械器具等に係る措置、いわゆる「トップランナー制度」により製造事業者及び輸入事業者に対して規制を実施している。現在、エネルギーを消費する機械器具のうちトップランナー制度の対象となっている機器は28機器であり、これまで多くの機器で複数回の基準等の見直しを実施し、その結果、エネルギー消費効率が大幅に改善されてきた。

制度導入から16年が経過し、近年機器によってはエネルギー消費効率の改善幅が縮小傾向にある状況の中、2015年1月20日に開催された経済産業省の省エネルギー小委員会で、「トップランナー制度に係る今後の対応に関する整理(案)」が示された。

具体的には、(1)目標年度待ちの機器、(2)目標年度を経過した機器((i)省エネ基準を見直しする方向で検討すべき機器、(ii)省エネ基準の据置を含め検討すべき機器、の2つに分類)、(3)トップランナー機器から除外すべき機器、(4)今後追加予定の機器、の4つに整理されたところである。

今回の「平成27年度エネルギー使用合理化促進基盤整備事業(機械器具等の省エネルギー対策の検討に係る調査)」では、この整理案を根拠づけるデータの補完と、(4)で示された追加予定の機器以外についても今後対象に追加すべき機器の候補の検討を行うため、家庭用、業務用及び産業用の機械器具について、普及台数、エネルギー消費量、省エネポテンシャルの有無等の観点からの技術的な動向等に関してデータ収集及び分析を行うとともに、今後これらの情報を継続的に把握していくための仕組みについても併せて検討を行うことを目的とする。事業実施期間は、委託契約締結日から2016年2月29日まで。

スケジュール

入札説明会を8月24日(月)15時30分より経済産業省にて実施する。入札書・提案書の提出期限は9月8日(火)12時00分。9月8日(火)に技術審査のプレゼンテーションを実施し、9月9日(水)14時00分に開札を行う。

事業内容

(1)機械器具の普及台数やエネルギー消費量等に関するデータ収集・分析

家庭用、業務用及び産業用の機械器具のうち、現行のトップランナー対象機器(28機器)及び省エネルギーポテンシャル等の観点から今後対象機器に追加すべき機器を対象として、直近年度の品目毎の普及台数、消費電力量及びエネルギー消費量のデータ収集及び分析を行う。

なお、本調査にあたっては、以下の点について留意する。

  • エネルギー消費量は、品目毎の平均エネルギー消費原単位を求め、平均的な使用時間及び普及台数より品目毎のエネルギー消費量を算定すること。
  • 普及台数やエネルギー消費量の算出に当たって推計する場合は、推計するための考え方や手法について提案書に盛り込むこと。
  • 出荷台数、エネルギー消費効率等の基礎情報の収集が必要となる場合には、文献調査や各機器の業界団体等との情報交換を行いながら進めることとし、必要な検討体制を確保すること。
  • 家庭用の機械器具については、家庭を対象に千件程度のアンケート調査を行い、機械器具の保有状況および使用時間の実態を把握すること。
  • 今後対象機器に追加すべき機器については、空気清浄器、ウォーターサーバ、加湿器、ICカードリーダ、カーエアコンの5機器以上を調査対象とすること。
  • 普及台数及びエネルギー消費量について、直近年度のデータだけでなく、過去からの推移を把握することが可能か検討すること。可能な場合、エネルギー消費量の過去からの変化の要因を分析すること。

(2)機械器具の技術動向等に関するデータ収集及び分析

エネルギー消費効率改善に資する技術開発に関する情報を収集し、技術開発余地等について分析を行うこと。なお、本調査にあたっては以下の点を留意すること。

  • 調査対象とする機器は、現行のトップランナー対象機器(28機器)及び省エネルギーポテンシャル等の観点から今後対象機器に追加すべき機器として(1)で挙げた5機器の計33機器以上とすること。
  • 情報の収集にあたっては、文献調査や各機器の業界団体等との情報交換等を通じて技術動向を把握することとし、必要な検討体制を確保すること。なお、上記調査対象機器のうち一部の機器については平成25年度エネルギー使用合理化促進基盤整備事業(機械器具等の基準検討に係る調査)において業界団体へのヒアリングをすでに実施しているため、当該報告書を参考にすること。
  • 具体的な技術開発余地等の分析方法については提案書に盛り込むこと。

(3)トップランナー制度に係る今後の対応に関する整理案の検討・提案

(1)と(2)を踏まえ、トップランナー対象機器の基準見直しや除外、新規追加等について検討を行い、トップランナー制度に係る今後の対応に関する最新の整理案の検討・提案を行う。また、普及量、エネルギー消費量等の情報を継続的に把握していくための仕組みについて検討する。

(4)その他

(1)から(3)以外に、本事業の目的に照らし必要な事項の調査、検討等を行う。なお、事業内容を実施する上で必要となる事項については、適宜資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部省エネルギー対策課と調整の上で実施する。また、本事業の成果について、次年度以降の調査事業において継続的に活用することが可能となるよう、必要に応じて情報の引き継ぎを行う。

【参考】
資源エネルギー庁 - 平成27年度 機械器具等の省エネルギー対策の検討に係る調査
資源エネルギー庁 - 平成25年度 機械器具等の基準検討に係る調査 報告書(PDF)

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