トップランナー制度の見直しに向け、調査・分析・提案する事業者を募集
資源エネルギー庁は、省エネ法に基づく「トップランナー制度」において、対象機器の基準見直しや除外・新規追加等について調査を行う事業の一般競争入札を実施する。
事業目的・内容
機械器具等に係る省エネ対策として、省エネ法(エネルギーの使用の合理化等に関する法律)で規定している機械器具等に係る措置、いわゆる「トップランナー制度」により製造事業者及び輸入事業者に対して規制を実施している。現在、エネルギーを消費する機械器具のうちトップランナー制度の対象となっている機器は28機器であり、これまで多くの機器で複数回の基準等の見直しを実施し、その結果、エネルギー消費効率が大幅に改善されてきた。
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