> > 九州電力、原発再稼働で電力供給予備率が「融通受けて3%」→「単独6.7%」に

九州電力、原発再稼働で電力供給予備率が「融通受けて3%」→「単独6.7%」に

記事を保存
九州電力、原発再稼働で電力供給予備率が「融通受けて3%」→「単独6.7%」に

経済産業省は31日、九州電力川内原子力発電所1号機(鹿児島県)が本格的に運転を再開したことを踏まえて、2015年度9月の電力需給見通しについて見直した結果を発表した。

九州電力は8月11日に川内原子力発電所1号機を起動し、31日定格熱出力一定運転を開始した。これを受けて、九州電力は供給力の増加により、他電力からの電力融通を見込まずとも予備率6.7%を確保できる見通しとなった。

9月の電力需給について

本年4月の今夏の電力需給の検証において、九州電力管内では、節電の定着や太陽光など再エネの導入による効果を見込んでも、他電力からの電力融通なしでは、9月の予備率が▲1.5%の見込みだった。そのため、他電力から融通を受けることで、最低限必要とされる予備率3%を確保していた。

今回の川内原発1号機の再稼働により、供給力が89kW増加し、単独で予備率6.7%を確保できる見通し。

火力のフル稼働や定期検査の繰り延べなどによって供給力を確保してきた状況の中で、今回の再稼働により、予期せぬ事故等、万一のトラブルへの対応力も増すが、経済産業省では、国民に対して、引き続き、節電・省エネ対策への理解・協力を求めている。

川内原発1号機の再稼働について

国内では、2013年9月に福井県にある関西電力の大飯発電所が定期検査のために停止して以来、原発の稼働がゼロの状態が続いていた。九州電力の川内原発1号機の再稼働は、国内で1年11カ月ぶりとなる原発の稼働となった。また、東京電力福島第一原子力発電所の事故を踏まえて、2013年7月に導入された新たな規制基準の安全審査に合格して、原発が稼働した初のケースとなった。

【参考】
経済産業省 - 2015年度夏季の需給見通しを見直しました

関連セミナー・イベント情報

関連カテゴリ

プレスリリースを受け付けております

環境ビジネスオンラインでは、皆様からの環境に関する情報をお待ちしています。

新製品・新サービス、研究内容、法令情報、イベント・セミナー、海外の環境ビジネス情報など、お気軽にお寄せ下さい。お送り頂いた内容を、編集部にて拝見いたします。

こちらから、必要事項をご記入ください

Copyright © 2012 日本ビジネス出版. All rights reserved.