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国交省、「まち・住まい・交通の創蓄省エネ化」を進める今年度の5地域を選抜

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国土交通省は、平成27年度「まち・住まい・交通の創蓄省エネルギー化モデル構築支援事業」の支援対象に、5地域を採択した。

今回採択された実施地域は、札幌市(北海道)、長井市(山形県)、北栄町(鳥取県)、杵築市(大分県)、八代市(熊本県)。提案者は各自治体。八代市はやつしろ未来づくり協議会。

これらのモデル地域については、有識者および本省関係部局並びに本省が委託する外部専門機関により、現地調査、課題の抽出および解決方策の検討を行うとともに、提案主体への助言を行い、まち・住まい・交通の創蓄省エネルギー化に向けた構想策定の支援を行う。策定された構想のうち、特に先導性の高いものについては、「モデル構想」として選定し、その成果を広く周知する。

国交省では、低炭素社会の実現に向けて、まち・住まい・交通の一体的な創蓄省エネルギー化を推進するため、都市規模、地域特性などに応じたモデル構築を図っていくこととし、地方公共団体、民間事業者などによる先導的な構想策定を支援するため、6月1日から7月17日に企画提案(将来像、目標、取組方針など)を募集していた。

【参考】
国土交通省 - 平成27年度まち・住まい・交通の創蓄省エネルギー化モデル構築支援事業の採択結果の公表について

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