> > ダーバン・プラットフォーム特別作業部会第2回 日本の主張まとめ

ダーバン・プラットフォーム特別作業部会第2回 日本の主張まとめ

記事を保存

環境省は、ドイツ・ボンにおいて10月19日~23日に開催された、国連気候変動枠組条約の下の「強化された行動のためのダーバン・プラットフォーム特別作業部会(ADP)」第2回会合第11セッションの結果を公表した。

同会合には、日本から外務・経済産業・環境・農林水産・国土交通各省関係者が出席した。また、外務省吉田交渉官がワークストリーム2(2020年までの野心の向上)のファシリテーターを務めた。

交渉の概要

会合2日目(20日)には、各国の提案を盛り込んだ結果、当初の共同議長提案文書より分量の増えた法的合意案およびCOP21決定案が作成された。

また、各国の提案を盛り込んだ法的合意案およびCOP21決定案に基づき、「適応・損失と損害(ロス・アンド・ダメージ)」「技術開発・移転および能力構築(キャパシティ・ビルディング)」「グローバル・ストックテイク(注:全体として取組の進捗確認を行うことを意味する)」等の各要素について、共同議長によるコンタクトグループで議論することとなった。

日本の主張

日本は、新たな枠組みは全ての国が参加する公平かつ実効的なものであるべきとの立場の下、関係国と協力し具体的なテキスト案を提案した。

技術開発・移転については、技術開発・移転を可能とする環境整備が重要であること、また、技術ニーズ評価プロセスの強化に関して、COPの下の他の議題における議論との整合を図る必要があること等の主張を、他先進国とともに行った。

加えて、実施の促進および遵守については、法的合意の形成を促す促進的な制度を制定すべきと考え、各国の主張の整理と必要な主張を行った。また、手続・組織事項については、発効要件を検討する際に必要となる排出量データについて、事務局に必要な整理を依頼した。

また、資金については、「公的資金」・「民間資金」・「二国間」・「多国間」・「国内」・「国際」のあらゆる財源から調達することが重要であり、受益国の政策・優先度・ニーズを考慮して緩和や適応の取組を支援することが必要等の提案を他の先進国とともに行った。

COP21は2015年11月30日~12月11日にフランス・パリにおいて開催される予定であり、この期間中に次回のADP会合が開催される。

ADPは、2011年末に南アフリカ・ダーバンで開催された第17回気候変動枠組条約締約国会議(COP17)での決定を受け設置されたもの。

【参考】
環境省 - 強化された行動のためのダーバン・プラットフォーム特別作業部会第2回会合第11セッション(ADP2-11)の結果

関連セミナー・イベント情報

関連カテゴリ

プレスリリースを受け付けております

環境ビジネスオンラインでは、皆様からの環境に関する情報をお待ちしています。

新製品・新サービス、研究内容、法令情報、イベント・セミナー、海外の環境ビジネス情報など、お気軽にお寄せ下さい。お送り頂いた内容を、編集部にて拝見いたします。

こちらから、必要事項をご記入ください

Copyright © 2012 日本ビジネス出版. All rights reserved.