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難燃剤に使用される化学物質「デカBDE」、国際的に使用禁止の動き

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10月19日から23日にかけて、残留性有機汚染物質を国際的に規制するストックホルム条約(POPs条約)による規制対象物質について検討を行う「残留性有機汚染物質検討委員会」(POPRC)の第11回会合がイタリアのローマで開催された。経済産業省と環境省が結果をとりまとめ報告している。

その主な結果は、以下のとおり。

第一に、デカブロモジフェニルエーテル(デカBDE)(主な用途:難燃剤)について、自動車および航空機用の特定の交換部品を適用除外にした上で、条約上の廃絶対象物質(附属書A)へ追加することを締約国会議に勧告することが決定された。なお、適用除外となる交換部品については、今後、さらに情報を収集して特定することとなった。

第二に、短鎖塩素化パラフィン(SCCP)(主な用途:難燃剤)について、規制対象物質に追加するための検討をさらに進めること、新たに提案されたペルフルオロオクタン酸(PFOA)とその塩およびPFOA関連物質(主な用途:フッ素ポリマー加工助剤、界面活性剤等)について、規制対象物質とする必要性についての検討を進めることが、それぞれ決定された。

第三に、ジコホルについては、当該物質が長距離移動の結果重大な悪影響をもたらす恐れがあるとの結論に達するためには、追加の情報が必要であるとの意見が示されたことから、さらに情報を収集して次回第12回会合で改めて議論することが決定された。なお、日本においてジコホルは、化審法の第一種特定化学物質に指定済みである。

次回会合(POPRC12)は、2016年9月にローマで開催される予定。また、今次会合および次回会合の結果を受け、2017年の4月末から5月初めにかけて、第8回締約国会議(COP8)がジュネーブで開催される予定。

背景

「残留性有機汚染物質に関するストックホルム条約(POPs条約)」は、環境中での残留性、生物蓄積性、人や生物への毒性が高く、長距離移動性が懸念されるポリ塩化ビフェニル(PCB)、DDT等の残留性有機汚染物質(POPs:Persistent Organic Pollutants)の製造および使用の廃絶や制限、その非意図的生成による放出の削減などの規制に関する条約。

条約対象物質への追加について検討するための検討委員会(POPRC、各国の31名の専門家より構成される)においては、新たに各国から提案された物質について、(1)スクリーニング、(2)危険性に関する詳細検討(リスクプロファイル)、(3)リスク管理に関する評価の検討プロセスを経て、締約国会議(COP)への勧告を行う。

COPでの決定の後、各加盟国は、対象物質について、国内法令(日本は化学物質審査規制法等)で製造、使用等を規制することになる。

その他の検討

  1. ヘキサクロロブタジエン(HCBD)の非意図的生成による放出の削減に関する検討当該物質については、2013年のPOPRC9において、廃絶対象物質(附属書A)および非意図的生成による放出削減対象物質(附属書C)へ追加することを締約国会議に勧告することが決定されたが、本年5月に開催された第7回締約国会議(COP7)において、附属書Cへの追加が見送られ、POPRCにおいてさらなる評価を行うこととなった。 これを受けて、今回のPOPRC11において、今後、当該物質の非意図的生成による放出の削減対策等について情報を収集し、その結果を次回POPRC12で検討することが決定された。
  2. ペルフルオロオクタンスルホン酸(PFOS)代替ガイダンスの改訂附属書B(制限)に掲載されているPFOS(界面活性剤)については、いくつかの用途に対して適用除外が条約上で認められており、これらの適用除外用途においてPFOSを代替していくためのガイダンスがPOPRCによって作成されている。

今回のPOPRC11においては、今後、当該ガイダンスを最新の情報に基づいて改訂し、2017年に開催される第8回締約国会議(COP8)にその改訂版を提出するための作業計画が決定された。

【参考】
経済産業省 - ストックホルム条約残留性有機汚染物質検討委員会第11回会合(POPRC11)が開催されました

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