> > 農水省の「荒廃農地レポート」 太陽光発電が解消に一役買った事例を紹介

農水省の「荒廃農地レポート」 太陽光発電が解消に一役買った事例を紹介

 印刷 記事を保存

農林水産省は、耕作の放棄により荒廃し、通常の農作業では作物の栽培が客観的に不可能となっている「荒廃農地」について、2014年の面積を取りまとめ公表した。2014年の荒廃農地面積は、全国で2013年比で3000ha増の約27.6万ha(推計値)となった。

このうち、「再生利用が可能な荒廃農地」は約13.2万ha(農用地区域では7.5万ha)、「再生利用が困難と見込まれる荒廃農地」は約14.4万ha(同5.4万ha)。「再生利用が可能な荒廃農地」は前年比6万ha減、「再生利用が困難と見込まれる荒廃農地」は前年度比9万ha増。

農地面積の減少要因など

農地面積の減少要因として大半を占める耕作放棄と非農業用途への転用面積は、2002年に約3万ha、その後、約2万ha程度で推移ないし減少傾向にあったものの、平成25年から増加に転じている。農林水産省では、今後、優良農地の確保と有効利用を進めるためには、農地転用制度等の適切な運用を図るとともに、荒廃農地の発生抑制・再生利用を着実に推進する必要があるとしている。

2014年における調査によれば荒廃農地の発生原因は、全ての農業地域で「高齢化、労働力不足」(23%)が最も多く、次いで「土地持ち非農家の増加」(16%)が多い。また、「農作物価格の低迷」と「収益の上がる作物がない」を合わせると全体の2割を占める。

(※全文:1,928文字 画像:あり 参考リンク:あり)

  • まだ会員登録されてない方

    新規会員登録無料
  • 既に会員登録されている方

    ログイン

会員登録3つの特典

関連セミナー・イベント情報

関連カテゴリ

プレスリリースを受け付けております

環境ビジネスオンラインでは、皆様からの環境に関する情報をお待ちしています。

新製品・新サービス、研究内容、法令情報、イベント・セミナー、海外の環境ビジネス情報など、お気軽にお寄せ下さい。お送り頂いた内容を、編集部にて拝見いたします。

こちらから、必要事項をご記入ください

Copyright © 2018 日本ビジネス出版. All rights reserved.