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ZEBやエコカー、省エネなどの新技術の製品化・事業化調査に1000万円

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新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)は5月22日、企業・大学等を対象に、省エネルギーの重要技術分野での製品化・事業化に向けて、保有する技術シーズやビジネスプランについて分析・評価等を行う調査事業の公募を開始すると発表した。

事業名は「戦略的省エネルギー技術革新プログラム/省エネルギー技術開発事業の重要技術に係る周辺技術・関連課題の検討(平成29年度)」。

同事業の内容は、今後、このプログラムを活用した開発を予定している企業・大学等の学術機関が実施する、保有シーズの優位性分析、技術動向調査(特許調査を含む)、市場調査(省エネルギー効果量想定調査を含む)および研究体制構築の検討等の調査を対象とする委託事業である。

応募には、NEDOが2012年度から実施している、開発リスクの高い革新的な省エネルギー技術について製品化まで支援する提案公募型の事業「戦略的省エネルギー技術革新プログラム」(基本スキーム、テーマ設定型事業者連携スキーム いずれも可)に申し込む予定があることが要件となる。

事業費は上限1,000万円(消費税含み、100%NEDO負担)。事業期間は2017年8月~2018年1月(予定)または2017年8月~2018年6月(予定)で、選択可とする。公募期間は6月21日正午まで。

対象技術は14種類

この事業は、省エネルギーの技術開発・普及が拡大されることで、日本におけるエネルギー消費量を2030年度に原油換算で1,000万kL削減することを目標としている。

NEDOと経済産業省は、省エネルギー技術の研究開発や普及を効果的に推進するため、省エネルギーに大きく貢献する重要分野を特定した「省エネルギー技術戦略2016」を策定。この事業では、これらの重要技術が優先的に採択される。重要技術は下記の14種類。

  1. 高効率火力発電・次世代送配電技術
  2. コージェネ・熱利用システム
  3. 製造プロセス省エネ化技術
  4. 省エネ化システム・加工技術
  5. 省エネプロダクト加速化技術
  6. ZEB・ZEH
  7. 省エネ型情報機器・システム
  8. 快適・省エネヒューマンファクター
  9. 次世代自動車等
  10. ITS(Intelligent Transport Systems)等
  11. スマート物流システム
  12. 革新的なエネルギーマネジメント技術
  13. パワーエレクトロニクス
  14. 次世代型ヒートポンプシステムの実現

技術評価、マーケットリサーチなどを公費でできる

調査事業では、重要技術を対象とした調査内容と、その実施先を募集する。

高度な技術シーズを保有する企業・大学等が、省エネルギーの重要技術分野で製品化・事業化を目指す際に、保有するシーズの分析・評価を含む先行技術調査や、必要となる要素技術やビジネスリソースの明確化、連携フォーメーションの検討、省エネルギー効果量の試算等のビジネスプランにかかわる調査・分析・検討・評価等の取り組みを実施することは、事業性をより確実なものにするために不可欠である。

こうした調査事業を実施することで優位性、新規性の高い有力な技術シーズを発掘・抽出するとともに、このプログラムへの提案誘導・提案内容の充実・強化を図ることを目的とする。

応募資格があるのは、企業、大学等の学術機関(国公立研究機関、国立大学法人、公立大学法人、私立大学、高等専門学校、国立研究開発法人等)。企業・大学単独の応募も可能。学術機関の場合、企業との連携の目途がついていることが要件となる。

調査対象は同プログラムへの提案内容の充実・強化を図るための技術の優位性・新規性の検証、事業性の明確化等に貢献するもの。大企業の場合、実験・シミュレーション主体の技術的検討のみが対象となる。

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