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2014年度のエネルギー需給(速報)が発表 省エネ進展、消費は4年連続減少

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2014年度のエネルギー需給(速報)が発表 省エネ進展、消費は4年連続減少

経済産業省資源エネルギー庁は、2014年度エネルギー需給実績(速報)を取りまとめ公表した。2014年度の最終エネルギー消費は、前年度比2.7%減の13,638PJで、震災後の省エネの進展等により4年連続で減少した。

部門別に見ると、企業・事業所他部門が同2.1%減、家庭部門が同4.1%減、運輸部門が同3.3%減と、冷夏・暖冬の影響もあり、家庭部門で最大の削減となった。

その他ポイントは以下のとおり。

石油からガスや再エネへの燃料転換が進む

一次エネルギー国内供給は、前年度比3.8%減となった。すべての原子力発電所が稼働停止したことにより、原子力の比率はゼロとなった。

一次エネルギーの供給は、石油からガスや再生可能エネルギーへの燃料転換が進み、石油の比率が同1.4%ポイント減となる一方、天然ガスが同1.1%ポイント増、再生可能エネルギー(未活用・水力含む)が0.6%ポイント増となった。

うち、事業用発電における燃料構成は、石油の比率が前年度比4.2%ポイント減少の一方、天然ガス(都市ガス含む)が2.9%ポイント増、再生可能エネルギー(未活用・水力含む)が同1.2%ポイント増と、燃料転換の傾向が顕著だった。

エネルギー起源CO2は5年ぶりに削減

エネルギー起源二酸化炭素排出量は、前年度比3.6%減となった。燃料転換や省エネ進展により5年振りに排出量が減少した。

震災後の原発稼働停止等の影響により、4年連続で増加してきたが、発電における石油からガスおよび再生可能エネルギーへの燃料転換や、省エネの進展等により、前年度比3.6%減少となった。

「速報」なので修正の可能性

本速報は各種一次統計等の速報値をもとに作成したため、今後一次統計値が修正されることがある。また、一部未発表の統計等があるため、確報において数値が修正されることがある。

【参考】
経済産業省 - 平成26年度(2014年度)エネルギー需給実績を取りまとめました

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