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ココイチの廃棄カツ問題、政府の「再発防止策」決定 排出者責任の徹底強化へ

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環境省は14日、本年1月に発覚したカレーハウスCoCo壱番屋(愛知県一宮市)の廃棄カツなど食品廃棄物の不適正な転売事案に対して、同省としての再発防止策をとりまとめ公表した。

再発防止策は、食品廃棄物の排出から処理に至るフロー管理を強化するために、「電子マニフェストの機能強化」「廃棄物処理業者に係る対策:透明性と信頼性の強化」「排出事業者に係る対策:食品廃棄物の転売防止対策の強化」を柱とする。

また、2月16日に公表した再発防止策の案に手を加え、排出事業者責任の徹底のために必要な措置(処理状況の確認や適正な処理料金による委託等)についてチェックリストを作成・活用すること等の対策を新たに盛り込んだ。

具体的な対策として、電子マニフェストの機能強化では、不正を検知できる情報処理システムの導入を検討する。

廃棄物処理業者に係る対策では、抜き打ちの立ち入り検査等により監視体制の強化を図るとともに、食品廃棄物の不正転売に係る立入検査マニュアルの策定を検討する。また処理状況の徹底した情報公開を求めるとともに、優良事業者の育成・拡大するために、人材育成を評価する仕組み等を検討していく。

排出事業者に係る対策では、前述のチェックリストを作成し、活用を推進する。食品関連事業者に対しては、食品廃棄物の転売防止対策として、例えば、食品廃棄物をそのまま商品として販売することが困難となるよう適切な措置を講じる等、食品リサイクル法における食品関連事業者が取り組むべき措置の指針(判断基準省令)の見直しの検討や、食品廃棄物の不正転売防止のための措置に関するガイドラインの策定(農林水産省と連名)などをあげている。

今回のような転売事案、調査したが無かった

本年1月、カレーハウスCoCo壱番屋(愛知県一宮市)の廃棄カツに端を発した食品廃棄物の不適正な転売事案が発覚した。

都道府県等による全国的な立入調査の結果、他に同様の事案の報告はなく、今回の事案は、一部の悪質な事業者によるものと考えられるが、一方で、本事案は、消費者の信頼を揺るがせた悪質かつ重大な事件であり、本事案を未然に防げなかったことを踏まえると、現時点で対応可能な再発防止策に速やかに着手することが重要である。

このため、2月16日に環境省としての再発防止策の案を取りまとめ、その後、中央環境審議会循環型社会部会を含め、有識者、関係事業者の御意見を伺い、それを踏まえて、今般再発防止策をとりまとめた。

本年1月29日の「食品安全行政に関する関係府省連絡会議幹事会」における申合せにおいて、関係府省が連携を密にして、事態に対処することとされたことを踏まえ、環境省としては、引き続き関係府省や関係自治体と連携して、再発防止に取り組んでいく考えだ。

再発防止策の「案」からの主な変更点

2月16日に公表した再発防止策の案からの主な変更点として、以下3点をあげる。

  1. 食品関係事業者による食品の適正な取扱いに係る対策の重要性が指摘されたことを受け、「食品廃棄物の処理に係る対策と、食品関係事業者による食品の適正な取扱いに係る対策の両面から、隙間のない対策を講ずることを検討する」旨追記。
  2. 排出事業者責任の徹底について指摘されたことを受け、排出事業者責任の徹底のために必要な措置(処理状況の確認や適正な処理料金による委託)についてチェックリストを作成し、その措置の適正な実施について都道府県に通知し、関係事業者の指導にあたり活用することを推進する旨追記。
  3. マニフェストについて、廃棄物の処理フローをより的確に把握し、具体的な処理状況を確認できるようにする必要があると指摘されたことを受け、電子マニフェストについて、委託契約に沿った廃棄物の適正処理の実施状況を具体的に把握するための必要な措置(例えば、廃棄物処理業者が実際に行った処分方法を記載事項に追加等)を検討する旨追記。

【参考】
環境省 - 「食品廃棄物の不適正な転売事案の再発防止のための対応(廃棄物・リサイクル関係)」

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