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熊本地震、被災した需要家に電気・ガスの特別措置 小売電気事業者も対象

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経済産業省は18日、熊本県熊本地方における地震で被災した家庭や事業者に対して、電気・ガス料金の支払い期間延長や一部免除など行う特別措置の認可を行ったと発表した。

今回の特別措置は、それぞれ九州電力が契約している顧客、西部ガスが契約している顧客を対象に実施する。また、九州電力は、新電力をはじめとした電力会社に対して、被災した需要家の供給地点に係る接続送電サービス料金などの料金算定日の延長などの措置を行う。これらの特別措置を受けるには、それぞれ九州電力、西部ガスの営業所に申し込みが必要となる。

今回の熊本地方における地震では、熊本県などにおいて多数の被害が生じたため、4月15日に熊本県内全45市町村に対して、災害救助法の適用が決定された。電気とガスの特別措置は、災害救助法が適用された市町村が対象となる。この災害特別措置は、災害救助法が適用された4月14日までさかのぼって適用される。

特別措置の概要は以下のとおり。

九州電力→需要家への特別措置

対象地域は熊本県内全45市町村と、隣接する市町村。隣接する市町村は、福岡県内は大牟田市、八女市、みやま市、大分県内は日田市、竹田市、玖珠郡九重町、玖珠郡玖珠町、宮崎県内は小林市、えびの市、児湯郡西米良村、東臼杵郡椎葉村、西臼杵郡高千穂町、西臼杵郡五ヶ瀬町、鹿児島県内は出水市、伊佐市。

適用地域において、被災した需要家から以下のいずれかの項目について申出があった場合、当該措置を適用する。

(1)電気料金の支払期日(検針日の翌日から起算して30日目)の延長

2016年3月(支払期日が4月14日以降のものに限る)、4月・5月・6月料金計算分の電気料金の支払期日を1カ月間延長する。

(2)不使用月の電気料金の免除

被災日が属する料金計算月の次の6カ月間に限り、被災時から引き続き全く電気を使用しなかった月の電気料金を免除する。

(3)工事費負担金の免除

2016年10月末日までの間、家屋再建のための工事費負担金を免除する。

(4)臨時工事費の免除

2016年10月末日までの間、臨時に電気を使用される場合には、臨時工事費を免除する。

(5)基本料金の免除

電気設備が災害のため復旧まで一時使用不能となった場合、2016年10月末日までの間は、その使用不能設備に相当する基本料金を免除する。

(6)諸工料の免除

2016年10月末日までの間、引込線、計量器などの取付位置の変更を行う場合には、それに伴う諸工料を免除する。

九州電力→小売電気事業者への特別措置

適用地域において、被災した需要家に対して電気の供給を行う契約者から以下のいずれかの項目について申出があった場合、被災した需要家の供給地点において、当該措置を適用する。

(1)接続送電サービス料金等の料金算定日の延長

接続送電サービス料金、臨時接続送電サービス料金、予備送電サービス料金の2016年4月(支払期日が4月14日以降のものに限る)、5月・6月料金計算分の料金算定日を1カ月間延長する。

(2)不使用月の接続送電サービス料金等の免除

被災日が属する料金計算月の次の6カ月に限り、被災時から引き続き全く電気を使用されなかった月の接続送電サービス料金、臨時接続送電サービス料金および予備送電サービス料金を免除する。

(3)工事費負担金の免除

2016年10月末日までの間、家屋再建のための工事費負担金を免除する。

(4)臨時工事費の免除

2016年10月末日までの間、臨時に電気を使用される場合には、臨時工事費を免除する。

(5)基本料金等の免除

電気設備が災害のため復旧まで一時使用不能となった場合、2016年10月末日までの間は、その使用不能設備に相当する接続送電サービス料金・臨時接続送電サービス料金の基本料金ならびに予備送電サービス料金を免除する。

(6)諸工料の免除

2016年10月末日までの間、引込線、計量器などの取付位置の変更を行う場合には、それに伴う諸工料を免除する。

西部ガス→需要家への特別措置

災害救助法適用地域において、被災した需要家から申出があった場合、以下の措置を適用する。

  • 被災によりガスが使用できなくなった需要家が、同一の場所で応急的にガスを使用するための臨時のガス工事について、2016年6月30日までに申込みがあった場合、そのガス工事費は全額事業者の負担とする。
  • 被災した需要家の2016年3月(支払期限が災害救助法適用日である2016年4月14日以降となるものに限る)、4月・5月検針分の各ガス料金の支払期限をそれぞれ1カ月間延長する。
  • 被災日(災害救助法適用日)の属する料金算定期間の翌料金算定期間から6カ月間において、被災された需要家がガスを全く使用しなかった料金算定期間については基本料金を免除する。
  • 経済産業省は4月14日、九州電力から、災害救助法が適用された市町村・隣接する地域において、小売全面自由化後の規制の小売料金・託送料金その他の供給条件についての特別措置、また、西部ガスからは熊本県の供給区域において、料金その他の供給条件についての特別措置に必要となる認可申請を受けた。これを受け、電力・ガス取引監視等委員会の意見も踏まえ、即日災害特別措置の認可を行った。

    同省は、今後、被害が深刻化・長期化した場合などには、事業者から適宜申請を受けて、速やかに特別措置の認可を行う予定。

    【参考】
    経済産業省 - 平成28年熊本県熊本地方の地震による被害について電気の災害特別措置を認可しました

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