> > 今後の世界の環境対策を占う「パリ協定」 主要国が具体的な内容に向け議論

今後の世界の環境対策を占う「パリ協定」 主要国が具体的な内容に向け議論

 印刷 記事を保存

4月24日、米国・ニューヨークにおいて、22日の国連本部で行われたパリ協定署名式を受けて、第24回「エネルギーと気候に関する主要経済国フォーラム(MEF)」が開催された。

今回のMEFでは、パリ協定の採択を受けて、パリ協定の締結に向けた各国の取組みや、今後は各国自身が「自国が決定する貢献」(以下「貢献」)を実施する段階に移行することを踏まえた、パリ協定の実施に向けた交渉の優先事項等が議論された。次回MEF会合は9月の国連総会時に開催する予定。

昨年末の国連気候変動枠組条約第21回締約国会議(COP21)で、京都議定書に代わる2020年以降の気候変動に係る国際枠組みとして「パリ協定」が採択された。パリ協定では、世界的な平均気温上昇を産業革命以前に比べて2度未満に抑えること等を目標に掲げる。また、各締約国は「貢献」(削減目標・行動)を作成・提出・維持し、「貢献」の目的を達成するための国内措置をとることが盛り込まれている。この協定は、世界総排出量の55%以上の排出量を占める55カ国以上の締約国がこの協定を締結した日の後30日目の日に効力を生じる。

22日のパリ協定署名式では、この協定に賛同の意を示して175カ国・地域が署名し、一部の国は年内に締結の手続きをとることを表明した。今後、発効に向けた作業に着手する。

環境省がMEF第24回会合の結果について、とりまとめ報告している。内容は以下のとおり。

(※全文:2,091文字 画像:なし 参考リンク:あり)

  • まだ会員登録されてない方

    新規会員登録無料
  • 既に会員登録されている方

    ログイン

会員登録3つの特典

関連セミナー・イベント情報

関連カテゴリ

プレスリリースを受け付けております

環境ビジネスオンラインでは、皆様からの環境に関する情報をお待ちしています。

新製品・新サービス、研究内容、法令情報、イベント・セミナー、海外の環境ビジネス情報など、お気軽にお寄せ下さい。お送り頂いた内容を、編集部にて拝見いたします。

こちらから、必要事項をご記入ください

Copyright © 2018 日本ビジネス出版. All rights reserved.