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グリーン購入法、「物品・役務」「公共工事」の追加提案を募集

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環境省などは、グリーン購入法で調達する品目(公的機関が優先して購入する製品)と、その「判断の基準」の追加・見直しなどを検討するため、物品・役務・公共工事分野に関する提案募集を実施すると発表した。

また、昨年度の特定調達品目等の追加・見直しの検討において、公共工事分野の提案で反映されなかったもののうち、さらに検討を進めるものをまとめた継続検討品目群(ロングリスト)を公表した。ロングリストの公表は、次年度以降の提案の参考としてもらうことを目的としている。提案者の了解を得て公表されのは21提案。

提案を募集する内容は以下のとおり。

  1. 「特定調達品目」の追加およびその「判断の基準」等の提案
  2. 技術開発、科学的知見の充実等による現行の「判断の基準」の強化、見直し等の提案

なお、特定調達品目の提案募集は、「物品および役務」「公共工事」でそれぞれ実施している。詳細はそれぞれの募集要領等を参照のこと。

「物品および役務」では、環境物品の開発や普及を促進するため、数年後を目途に「特定調達品目」または「判断の基準」として位置付けを行うことが見込めるものについても、その開発動向等を踏まえ、検討を行う。このため、「数年後を目途に市場化が見込まれる製品等」を念頭においた提案も受け付ける。

提案は、6月17日(金)までに、郵送または持参により提出する。ただし、郵送による場合は6月17日(金)までの消印有効。

グリーン購入法における特定調達品目について

2000年5月に「国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律」(通称「グリーン購入法」)が公布され、2001年2月に特定調達品目(国等の各機関が重点的に調達を推進する環境物品等の種類)およびその判断の基準等を定めた「環境物品等の調達の推進に関する基本方針」(以下「基本方針」)が閣議決定された。

特定調達品目およびその判断の基準等については、特定調達物品等の開発・普及の状況、科学的知見の充実等に応じて適宜見直しを行っていくこととしており、毎年度、定期的に見直しを行っている。昨年度も提案募集を実施し、寄せられた提案を参考にしながら検討を行い、今年2月に、46品目の判断の基準等の見直しを行う基本方針の変更を閣議決定した。

国等の各機関では、毎年度この基本方針に即して、「環境物品等の調達の推進を図るための方針」(調達方針)を定めて環境物品等の調達を推進している。

本年度についても、環境物品等の調達の更なる推進のため、特定調達品目の追加、判断の基準等の強化、見直し等について検討を行うこととし、その参考とするため、本提案募集を実施するもの。

継続検討品目群(ロングリスト)について

公共工事に係る特定調達品目等の追加、見直しの検討においては、資材、建設機械、工法および目的物のそれぞれについて提出された提案に対し環境負荷低減効果を中心に検討を行った結果、さらに検討を進めるものとそれ以外のものの判断を行い、前者を継続検討品目群(ロングリスト)として整理している。

継続検討品目群(ロングリスト)に掲載された提案については、その課題ごとに4つのグループに分類している。それらについては、必要な追加情報の提供を受けた上で、本年度も継続的に検討を行う。

公共工事については、目的となる工作物(建築物を含む)は、長期にわたる安全性・機能の確保やコストへの留意が求められる。そのため、公共工事に係る品目および判断の基準等の検討においては、提案品目のロングリストへの掲載により使用実績を含めた長期の検討を行う。

今回は資材、工法、目的物について、21提案を公表した。公表の対象とする項目は、統合品目名、提案品目名、品目概要および検討結果としている。

【参考】
経産省 - 小売電気事業者の登録を行いました(平成28年5月23日登録)

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