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「バルクリース」型の省エネ設備の補助金 複数施設での一括導入にメリット

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環境省は7月15日より、2016年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(地域経済と連携した省CO2化手法促進モデル事業)の実施事業者の公募を開始した。公募期間は2016年8月9日(火)17時まで。

2016年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(地域経済と連携した省CO2化手法促進モデル事業)は、二酸化炭素排出量の大幅削減のための設備導入を加速化させることを目的に、バルクリース導入に係る費用の一部を支援するもの。

バルクリースとは、二酸化炭素の大幅な削減が期待される高効率な省エネ設備の導入が進んでいない、中小規模地方公共団体や事業者を対象に、複数の施設を一括で改修し、初期コストを低減しつつコストメリットを享受するリース方式を指す。

補助金交付の対象となる事業は、「導入調査事業」と「導入支援事業」の2事業。どちらも単独の事業者が実施するほか、複数の事業者と共同で行うことも可能だ。

公募対象者や補助金の交付額は、以下のとおり。

バルクリースによる低炭素設備導入調査事業

申請できるのは市町村や地方公共団体の組合(構成する地方公共団体の人口が25万人未満に限る)。補助金は定額(上限2,000万円)で、算出方法は下記の通り。

  1. 総事業費から寄付金その他の収入額を控除した額を算出。
  2. 補助対象経費と上限2,000万円を比較して少ない方の額を選定。
  3. (1)と(2)の額を比較して少ない方の額を選定する。ただし、算出された額に1,000円未満の端数が生じた場合には、これを切り捨てるものとする。また選定された額が2,000万円を超える場合は、2,000万円とする。

また、導入する設備と施設の関係について、下表のような制限がある。

「複数種類の設備が複数の施設に導入される場合」の例

数種類の設備を複数の施設に導入しなければならない

バルクリースによる低炭素設備導入支援事業

「導入調査事業」を受け設備改修計画を策定した案件しか、この「導入支援事業」は受けられない。申請できる事業者は下記の通り。

  1. 民間企業
  2. 独立行政法人通則法(平成11年法律第103号)第2条第1項に規定する独立行政法人
  3. 一般社団法人・一般社団法人及び公益社団法人・公益財団法人
  4. 法律により直接設立された法人
  5. その他環境大臣の承認を得て適当と認める者

補助率は対象経費の1/3、上限は8,000万円。


公募期間は2016年8月9日(火)17時まで。省CO2化手法促進モデル事業の実施期間は原則として単年度。ただし業務内容に応じて3カ年以内で実施できる場合もある。

応募する場合は、環境省ホームページ内の「お知らせ」から「公募」のページに掲載されている応募様式等をダウンロードし、必要書類を添付の上、郵送により提出すること。

公募全般に対する問い合わせは、質問票のフォームに質問事項を記入し、電子メールにて行うこと。受付期間は2016年8月2日(火)17時まで。

【参考】
環境省 - 地域経済と連携した省CO2化手法促進モデル事業に係る補助事業者の募集

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