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日本人、4割が「パリ協定」を知らないと判明

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内閣府は26日、「地球温暖化対策に関する世論調査」の結果を公表した。これによると、昨年、採択された温室効果ガス削減などのための新たな国際的な枠組み「パリ協定」について、4割(39.5%)が「知らない」と回答した。日本が掲げる、2030年度に温室効果ガス排出量を2013年度に比べて26%削減するという中期目標についても、36.6%が「知らなかった」と答えている。

また、環境省が力を入れている、CO2排出が少ない低炭素型の製品・サービス・行動など、温暖化対策のための「賢い選択」を促す国民運動「COOL CHOICE」について、「知らない」と回答した人は、7割(70.9%)にのぼった。「地球温暖化対策のための税」が導入されたことを「知らなかった」人も65%いた。

一方、地球の温暖化やオゾン層の破壊などの地球環境問題について、「関心がある」「ある程度関心がある」と答えた人は87.2%だったが、前回の2007年調査と比べると5.1ポイント減少した。なお、今年度から調査対象者の年齢を18歳以上に引き下げているため、20歳以上を対象としていた前回調査までとの単純な比較には注意が必要だとしている。

(※全文:1201文字 画像:あり 参考リンク:あり)

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