日本人、4割が「パリ協定」を知らないと判明

内閣府は26日、「地球温暖化対策に関する世論調査」の結果を公表した。これによると、昨年、採択された温室効果ガス削減などのための新たな国際的な枠組み「パリ協定」について、4割（39.5％）が「知らない」と回答した。日本が掲げる、2030年度に温室効果ガス排出量を2013年度に比べて26％削減するという中期目標についても、36.6％が「知らなかった」と答えている。

また、環境省が力を入れている、CO2排出が少ない低炭素型の製品・サービス・行動など、温暖化対策のための「賢い選択」を促す国民運動「COOL CHOICE」について、「知らない」と回答した人は、7割（70.9％）にのぼった。「地球温暖化対策のための税」が導入されたことを「知らなかった」人も65％いた。