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日本人、4割が「パリ協定」を知らないと判明

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日本人、4割が「パリ協定」を知らないと判明

内閣府は26日、「地球温暖化対策に関する世論調査」の結果を公表した。これによると、昨年、採択された温室効果ガス削減などのための新たな国際的な枠組み「パリ協定」について、4割(39.5%)が「知らない」と回答した。日本が掲げる、2030年度に温室効果ガス排出量を2013年度に比べて26%削減するという中期目標についても、36.6%が「知らなかった」と答えている。

COOL CHOICEの認知度

また、環境省が力を入れている、CO2排出が少ない低炭素型の製品・サービス・行動など、温暖化対策のための「賢い選択」を促す国民運動「COOL CHOICE」について、「知らない」と回答した人は、7割(70.9%)にのぼった。「地球温暖化対策のための税」が導入されたことを「知らなかった」人も65%いた。

地球環境問題に対する関心

一方、地球の温暖化やオゾン層の破壊などの地球環境問題について、「関心がある」「ある程度関心がある」と答えた人は87.2%だったが、前回の2007年調査と比べると5.1ポイント減少した。なお、今年度から調査対象者の年齢を18歳以上に引き下げているため、20歳以上を対象としていた前回調査までとの単純な比較には注意が必要だとしている。

家庭ではLED照明の使用が進まず

家庭での白熱電球とLED照明の使用状況については、54.1%が「半分以上の照明が、LED照明などではない」と答えている。この回答者を対象に、LED照明などにしていない理由を聞いたところ、上位3つの回答は「これまでのものが使えるから」(55.8%)、「今使っている白熱電球などを使い切ってから変えようと思っているから」(40.4%)、「LED照明などは値段が高いから」(35.6%)となっている。

白熱電球とLED照明の使用状況

また、冷蔵庫、テレビ、エアコンなど電化製品等を選ぶ際の省エネ意識について聞いた設問では、「買換えなどの際には、性能、デザインなどより省エネ効果の高い製品を優先して選ぶ」と回答した人は4割(40.9%)を占めた。「買換えなどの時期を待たずに、積極的に省エネ効果の高い製品にする」と回答した人は15.4%だった。

世論調査で判明

この調査は、2016年度の世論調査の一環で、地球温暖化対策に関する国民の意識を調査し、今後の施策の参考とすることを目的に7月28日から8月7日まで実施された。全国18歳以上の3,000人を対象に行い、1,816人(回収率60.5%)から回答を得た。

今回の調査では地球温暖化問題に対する関心や、気候変動の影響への適応、家庭や職場で行う地球温暖化対策、地球温暖化対策のための税に関する国民の意識をテーマとしている。

環境省は、今回の調査結果を踏まえ、電力の低炭素化や家電の省エネ等を進めるとともに、国民に具体的な省エネ行動につなげてもらえるよう、国民運動「COOL CHOICE」を展開していく。

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