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エネ合補助金、年度またぎ事業の2次公募スタート 省エネ設備導入を支援

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環境共創イニシアチブ(SII/東京都中央区)は10月2日、2017年度の「エネルギー使用合理化等事業者支援事業 国庫債務負担行為分(年度またぎ事業)」の2次公募を開始した。公募期間は2017年10月31日(火)まで。

公募の対象事業は、エネルギー管理を一体で行っている工場・事業場で実施する「省エネ対策事業」・「ピーク電力対策事業」・「エネマネ事業」。

具体的には、公募の申請要件を満たすこと、2017~2018年度の2ヶ年にまたがる事業であり、2018年2月~4月において事業を実施せざるを得ない外的要因があることの2点の条件を満たす事業が国庫債務負担行為分(年度またぎ事業)として認められる。

(※全文:725文字 画像:なし 参考リンク:あり)

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