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「エネ合」補助金、年度またぎ事業の2次公募スタート 省エネ設備導入を支援

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一般社団法人 環境共創イニシアチブ(SII)では、2016年度 エネルギー使用合理化等事業者支援補助金 国庫債務負担行為分(年度またぎ事業)の2次公募を開始した。

以下の条件を満たす事業が国庫債務負担行為分(年度またぎ事業)として認められる。

  1. 2016年度エネルギー使用合理化等事業者支援補助金の要件を満たすこと
  2. 2016年度、2017年度の2ヵ年にまたがる事業であり、2017年2月~4月において事業を実施せざるを得ない外的要因があること
  3. 補助対象者は事業活動を営んでいる法人及び個人事業主

今回の公募は、既設の工場・事業場等における先端的な省エネ設備・システム等の導入をはかるもの。

補助対象者には、工場・事業場等における既設設備・システムの置き換えや製造プロセスの改善などにより、省エネルギー化を行う際に必要となる費用が補助される。また、電力ピーク対策や、エネルギー管理支援サービス事業者と連携し、エネルギーマネジメントシステム(EMS)を導入することで、より一層の効率的・効果的な省エネルギーを実施する事業も支援対象となる。

補助額は、省エネ設備・システム導入の場合、補助対象経費の1/3以内。.エネマネ事業者を活用する場合は、補助対象経費の1/2以内。この事業の予算額は2016年度分が約1.8億円、2017年度分が約29億円だ。

公募期間は、2016年10月6日~2019年11月7日。交付決定は、12月上旬に一括して行われる予定。事業内容等詳細については、必ず公募要領(年度またぎ事業)を確認すること。事業期間は、交付決定日を事業開始日とし、導入された設備を検収の上、事業にかかわる全ての支払いが完了する日を事業完了日とする。

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