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公共施設への再エネ・省エネ・蓄電設備導入補助金、3次公募スタート

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環境省は10月6日に、公共施設のCO2排出量を削減するモデル事業への補助金について、三次公募を開始した。

今回は三次公募で、平成28年度はすでに5月に一次公募、8月に二次公募が実施されている。

一次公募では岩手県北上市、二次公募では岡山県瀬戸内市の事業モデルがそれぞれ採択され、都道府県・自治体を主体とした地域全体のCO2削減の取り組みが広がってきている。

再エネ、省エネ、蓄電設備導入に補助金が

この事業の名称は、二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(公共施設等先進的CO2排出削減対策モデル事業)。環境省が交付する、公共施設をはじめとした地域全体の施設が排出するCO2を削減させるための先進的な事業モデルを支援する補助金である。

具体的には、太陽光発電などCO2排出量の少ない再生可能エネルギー発電所を活用し発電した電気を地域内の施設に供給したり、公共施設に省エネ改修を施したり、災害時などで電力会社からの電力供給が停止した場合においても自立的に電力を供給・消費できる『マイクログリッド』と呼ばれるエネルギーシステムや熱システムを構築するなど、CO2削減・省エネ・防災といった目的を複合的に満たす事業へ交付される補助金で、補助率は事業経費総額の3分の2にのぼる。

下記の項目全てが満たされている事業が応募対象となる。

  1. 再生可能エネルギー発電設備(既設を含む)により一定の需要家(複数の公共施設等の施設)に対し電力を供給すること。
  2. 1の電力を供給するための配電線等を整備すること。
  3. 蓄電池等(既設を含む)を組み込み、1により発電した電力を最大限消費するとともに、系統からの電力供給が停止している場合においても、自立的なエネルギー供給が可能となるシステムを構築すること。なお、蓄電池を複数設置する場合は、蓄電池間の電力融通による電力消費の効率化等を図ること。
  4. 1から3に定めるシステムを複数構築し、当該システム間での電力融通が可能であること。
  5. 電力(熱供給を併せて行う場合は熱を含む。)を効率的に供給・管理するためのエネルギー需給制御システムを構築すること。
  6. 固定価格買取制度の適用を受けて売電を行わないこと。

基本的に自治体をはじめ民間企業も応募できる。執行団体は一般社団法人環境技術普及促進協会。公募期間は2016年10月28日(金)正午まで。

なお、この事業の説明会が10月17日に大阪で実施される。東京・仙台での説明会は終了済み。ほか、公募に関する詳細は一般社団法人環境技術普及促進協会のホームページを参照。

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