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宮城県の下水処理場で発生した消化ガス、焼却の余りを発電に使い2億円の収入

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宮城県は、19日、下水処理場で発生する余剰ガスで発電事業を行う「仙塩浄化センター消化ガス発電事業」の採択事業者である大原鉄工所(新潟県長岡市)と、基本協定を締結した。

現在、仙塩浄化センター(多賀城市)では、汚泥処理工程で発生する消化ガス(メタンと二酸化炭素)年間約245万Nm3のうち、約70%は焼却炉等の燃料として有効利用しているが、残り30%は焼却処分している。

同事業は、6月に公募を実施し、8月に事業者が採択されたもので、固定価格買取制度(FIT)を活用した民設民営による発電事業により、30%の余剰ガスを有効利用するために実施されるもの。事業期間は、2018年3月の発電開始から20年間。

(※全文:579文字 画像:あり 参考リンク:あり)

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