宮城県の下水処理場で発生した消化ガス、焼却の余りを発電に使い2億円の収入

宮城県は、19日、下水処理場で発生する余剰ガスで発電事業を行う「仙塩浄化センター消化ガス発電事業」の採択事業者である大原鉄工所(新潟県長岡市)と、基本協定を締結した。
現在、仙塩浄化センター(多賀城市)では、汚泥処理工程で発生する消化ガス(メタンと二酸化炭素)年間約245万Nm3のうち、約70%は焼却炉等の燃料として有効利用しているが、残り30%は焼却処分している。
続きは無料の会員登録(必須情報入力)後にお読みいただけます。
- 環境対策・環境推進に役立つニュース記事が読める
- 平日毎朝、自分の興味に合った最新ニュースをメールで受け取れる
- 有料記事などに使えるポイントを貯められる
- クリッピング機能で要チェック記事をストックできる