> > 地元企業や大学など6者で進める、水素社会の実現を目指したプロジェクト

地元企業や大学など6者で進める、水素社会の実現を目指したプロジェクト

記事を保存
地元企業や大学など6者で進める、水素社会の実現を目指したプロジェクト

10月25日、岐阜県と八百津町は、岐阜大学・清流パワーエナジー(岐阜県岐阜市)・森松工業(岐阜県本巣市)・ブラザー工業(愛知県名古屋市)との6者共同で提案した、地域資源を活用しエネルギー自給自足のまちづくりをめざすプロジェクトが、総務省の「分散型エネルギーインフラプロジェクト・マスタープラン策定事業」に採択されことを発表した。

6者が提案した「中山間地型水素社会の構築による100%エネルギー自給自足のまち八百津プロジェクト」は、地域の木質バイオマスや、太陽光などの再生可能エネルギーで製造した水素を、エネルギー資源として活用し、観光・地場産業の振興、防災力強化、エネルギー産業の創出等を図るまちづくりを進めるためのエネルギー事業導入計画(マスタープラン)を策定するもの。今年度は事業計画の策定等を進め、2017年度以降、木質バイオマスボイラーや水素製造装置等を導入し、中山間地における水素エネルギーを活用した地産地消型エネルギーシステムの構築を目指す。

町のエネルギー100%自給自足を

事業費は、2400万円。電力を大規模かつ長期間にわたって貯蔵することができる水素エネルギーの特性を活かし、町のエネルギー100%自給自足をめざす。八百津町の木質バイオマス等の再生可能エネルギー発電による電力から水素を製造し、現在プロジェクトの中で関係事業者が開発中の純水素型燃料電池で水素を再び電力と熱(温水)に転換し、公共施設や産業施設等にエネルギーを供給する。

八百津町など6者は、7月に「水素社会の実現に向けた産学官連携協定」を締結し、同町をモデル地域として、中山間地における水素エネルギーを活用した地産地消型エネルギーシステムの構築を推進しており、この取組みを加速させるため、同プロジェクトの提案を行った。

岐阜県では、今後、地方創生型スマートコミュニティ構築支援事業費補助金(同県事業、補助率1/2以内、上限額2千万円)の活用も検討し、このプロジェクトを積極的に支援していきたい考えだ。

総務省の「分散型エネルギーインフラプロジェクト・マスタープラン策定事業」は、自治体を核として、需要家、地域エネルギー会社および金融機関等、地域の総力を挙げて地域エネルギーシステムを支える分散型エネルギーインフラを整備するための地域内の需要量や供給能力の調査、投資額の試算などを含め、自治体によるマスタープランの作成を支援するもの。同省から自治体への委託事業として実施される。総事業費は2億6千万円。3年目である同支援事業は、今年度は全国で11団体を採択した。(他の採択事例は、茨城県つくば市の「分散型エネルギーインフラにより魅力的なまちを目指す つくばCEMS構想」、岡山県真庭市の「ウェルネスタウン湯原・熱利用モデル構想事業」など)

なお、総務省のモデル事業において、水素社会の実現を目指したプロジェクトの採択は、全国初の事例。

関連セミナー・イベント情報

関連カテゴリ

プレスリリースを受け付けております

環境ビジネスオンラインでは、皆様からの環境に関する情報をお待ちしています。

新製品・新サービス、研究内容、法令情報、イベント・セミナー、海外の環境ビジネス情報など、お気軽にお寄せ下さい。お送り頂いた内容を、編集部にて拝見いたします。

こちらから、必要事項をご記入ください

Copyright © 2012 日本ビジネス出版. All rights reserved.