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極小の離島なら、太陽光発電でのエネルギー自給率100%は可能か? 挑戦者募集

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沖縄県は、11月9日、極小規模離島において再生可能エネルギー100%自活に向けた事業実現に向け、各種調査を行う事業者を公募することを発表した。企画書の提出は2016年11月22日(火)17時まで。

沖縄県はエネルギー消費の99%を石炭や石油などの化石燃料に依存するとともに、島嶼地域である地理的課題を有するため、原油価格乱高下の影響は原料価格や輸送コスト両面から、経済的な負担が非常に大きい。

この「極小規模離島再生可能エネルギー100%自活実証事業委託業務」では、県内の再生可能エネルギーの種類別の供給量等の現況を調査算定するとともに、極小規模離島における太陽光発電を電源とした再生可能エネルギー100%自活の際の必要な設備容量や費用対効果、現行法制度との関係性などを整理、導入に向けた可能性調査を実施し、最適な事業実施候補地を選定する。

今回の募集では、太陽光発電の導入可能性調査、システム概要設計、事業実施離島の提案の3つの業務を実施する委託先を1件採択する。可能性調査対象離島は、島内に発電所が無く、海底ケーブル等により、近隣離島より電力供給されている8島。各離島の電力系統を調査し、太陽光発電設備の導入可能性について物理的、社会的条件や装置の設置候補地等を把握するとともに、地元市町村へのヒアリング等を行う。

調査対象の離島

No. 圏域 対象離島 供給島
1 宮古 大神島 宮古島
2 水納島 多良間島
3 八重山 竹富島 石垣島
4 小浜島 石垣島/竹富島
5 西表島 小浜島
6 鳩間島 西表島
7 黒島 竹富島
8 新城島(上地、下地) 西表島

また、事業の展開性・拡大性を検討するにあたり、水素に関しても導入量・ポテンシャルなどのデータを収集することも求められている。なお、業務受託者は、契約期間内に月1回程度、進捗状況等を商工労働部産業政策課へ報告する必要がある。

応募者は法人格を有する事業関連の機関であること、類似の事業の受託実績があり、事業期間及び実施期間において委託業務仕様書に基づく業務を遂行する能力を有することなどが条件に挙げられる。委託業務費限度額は5000万円以内(税込)で、業務の実施期間は委託契約締結日から2017年3月末日まで。

企画書は2016年11月22日(火)17時までに持参もしくは郵送により提出する。郵送の場合は書留郵便で封筒に「提案書在中」と朱書きの上、提出すること。公募要領の詳細などは沖縄県ホームページを参照のこと。

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