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IoT関連技術の特許が検索可能に 特許庁が分類を新設

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IoT関連技術の特許が検索可能に 特許庁が分類を新設

IoT関連技術の特許分類を活用した分析イメージ

特許庁は14日、世界に先駆けて、IoT(Internet of Things)関連技術の特許分類(ZIT)を新設した。ZITは、「モノがネットワークと接続されることで得られる情報を活用し、新たな価値・サービスを創造する技術」に付与される。この結果、2017年から順次、特許庁が一般公開している特許情報プラットフォーム(J-PlatPat)で、この技術に関する特許情報を網羅的に収集・分析できるようになる。

これにより、日本においてIoT関連技術の研究・開発が一層効率的に進むことや、どのような事例が特許として登録されているのかを把握し、特許取得の予見性が高まることが期待される。

各分野にまたがる横断的な文献収集を実現

特許出願には、その出願の技術内容を仕分けするために特許分類が付与されている。特許分類は、先行文献の調査を効率的に行うためのツールとして、また、技術開発の動向を把握するためツールとして非常に重要なもので、特許庁では、技術の進展にあわせて継続的に整備を行っている。

一方、近年のIoT関連技術の急速な発展に伴い、この技術に関する特許出願動向およびどのような事例が特許となるのかを把握したいというニーズが高まっているが、これまで、IoT関連技術に関する特許情報を網羅的に収集できる特許分類は存在しなかった。

こうした背景を踏まえ、IoT関連技術に関して、横断的な分類である広域ファセット分類記号(ZIT)を新設し、日本の特許文献に対して付与を行っていくこととした。広域ファセット分類記号とは、各分野にまたがり横断的な観点から文献収集(検索)を可能とするもので、超電導技術(ZAA)、環境保護技術(ZAB)、電子商取引(ZEC)などがある。

特許庁は、今回新設したIoT関連技術についての特許分類が、日本の特許だけでなく、各国の特許にも付与されることを目指して、日米欧中韓の五大特許庁による会合や世界知的所有権機関(WIPO)による国際会合等の場を通じて、外国特許庁への働きかけを行っていく。

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