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公共施設のCO2排出削減対策モデル事業 広域電力融通システムなど採択

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環境技術普及促進協会(大阪府大阪市)は11月24日、地域のCO2削減対策として公共施設などの省エネ改修などを行うモデル事業の三次公募において、三菱UFJリース(東京都千代田区)と青森県の2者を採択した。

この事業は、環境省による「平成28年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(公共施設等先進的CO2排出削減対策モデル事業)」。

三菱UFJリースは、リース方式を活用し初期投資を抑えながら、大規模かつ広域での機器制御・電力融通を行い、エネルギーの需給バランスの調整を行う事業を三重県鈴鹿市で実施する。

青森県は自営線等を活用し、平常時や災害時に効率的な電力融通を行い、自立・分散型システムを構築する事業を青森市で実施する。

同事業は、公共施設等に再エネを活用したマイクログリッド・熱システムを導入し、あわせて省エネ改修等を行うことで、地区を超えた地域全体でCO2削減対策を実現する先進的モデルを確立するもの。地域におけるCO2削減対策の促進を行う事業には、必要な経費の一部が2/3を上限として補助される。

補助対象となる設備は、以下の通り。

  1. 再生可能エネルギー発電設備およびその付帯設備
  2. 蓄電池およびその付帯設備(パワーコンディショナー、電線、変圧器等)ならびに当該蓄電池および付帯設備を制御、運用するために必要な機器および設備(計測機器、安全対策機器等)
  3. 電線、変圧器及び受電設備等電力供給や系統連系に必要な設備
  4. 再生可能エネルギー熱供給設備及びその付帯設備(熱導管設備等)(マイクログリッド内に熱を供給するものに限る。)
  5. エネルギー需給を制御するためのシステム及び関連設備
  6. 省エネルギー設備およびその付帯設備(マイクログリッド内の電力若しくは熱需要(消費)を抑制するもの、または、マイクログリッド内の再生可能エネルギー等設備(既設含む)の電力もしくは熱の供給量の範囲内でエネルギーを消費し(複数設備を導入する場合はその合計のエネルギー消費量)、かつエネルギー需給を制御するためのシステムの制御下にあるものに限る。)

その他詳細は、環境技術普及促進協会のホームページを参照のこと。

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