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公共施設のCO2排出削減対策モデル事業 広域電力融通システムなど採択

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環境技術普及促進協会(大阪府大阪市)は11月24日、地域のCO2削減対策として公共施設などの省エネ改修などを行うモデル事業の三次公募において、三菱UFJリース(東京都千代田区)と青森県の2者を採択した。

この事業は、環境省による「平成28年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金」。

三菱UFJリースは、リース方式を活用し初期投資を抑えながら、大規模かつ広域での機器制御・電力融通を行い、エネルギーの需給バランスの調整を行う事業を三重県鈴鹿市で実施する。

(※全文:666文字 画像:なし 参考リンク:あり)

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