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太陽光発電所の土地造成、千葉県は地下水汚染などの心配ナシ

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千葉県は6日、現在、主に太陽光発電パネル設置の土地造成用の建設資材として使用されている「再生土等」の埋立て等による周辺環境への影響を未然に防止するため、9月15日から開始した、指針に基づく埋立事業者等に対する行政指導の状況について報告した。

県では、再生土等の埋立て等による土壌、地下水等の汚染および崩落等の災害の発生を未然に防止し、県民の生活環境を保全するため、事業者等を指導するに当たり、共通する指導指針を定めた「再生土等の埋立て等に係る行政指導指針」を策定した。この指針に基づき事業者等に対し指導を行い、2016年9月15日から11月15日までの期間に、6件の計画書の提出があり、延べ145回の立入調査等を実施した。なお、不適正な事案は確認されていない。

再生土は、建設汚泥等の産業廃棄物を処理し、再生され、土砂状の建設資材として使用されている。指針では、「再生土等」は建設汚泥その他の産業廃棄物を中間処理施設において中間処理し、有用な資材として再生したもの(廃棄物処理法第2条第1項に規定する廃棄物を除く)、「埋立て等」は再生土等を利用した土地の埋立て・盛土・たい積(製品の製造または加工のための原材料のたい積を除く)を行う行為、と定義している。

埋立事業者に計画書提出・標識の掲示等を指導

この指針は、埋立面積3,000平方メートル以上(公共工事等を除く)の事業を対象とし、県、埋立事業者、中間処理業者、土地所有者の責務等についてまとめている。

埋立事業者に対しては、埋立て等を行う前に計画書等を提出することや、埋立て等の目的や事業者名などを記載した標識の掲示等を指導する。また、提出書類を基に監視活動を行い、必要に応じ、立入調査等を実施する。

県は市町村と連携して埋立て等の状況を把握し、監視・指導を行い、不適正な埋立て等が疑われる場合には、「廃棄物処理法」または「残土条例」に基づき、立入検査等を行い、不適正と確認されれば、「廃棄物処理法」等に基づき厳正に対処するとしている。

また、中間処理業者に対し、中間処理を行う産業廃棄物の種類、処理量等および中間処理後の再生土等の種類、販売先、販売量等に係る報告書を提出するよう指導することを定めている。

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