太陽光発電所の土地造成、千葉県は地下水汚染などの心配ナシ

千葉県は6日、現在、主に太陽光発電パネル設置の土地造成用の建設資材として使用されている「再生土等」の埋立て等による周辺環境への影響を未然に防止するため、9月15日から開始した、指針に基づく埋立事業者等に対する行政指導の状況について報告した。

県では、再生土等の埋立て等による土壌、地下水等の汚染および崩落等の災害の発生を未然に防止し、県民の生活環境を保全するため、事業者等を指導するに当たり、共通する指導指針を定めた「再生土等の埋立て等に係る行政指導指針」を策定した。この指針に基づき事業者等に対し指導を行い、2016年9月15日から11月15日までの期間に、6件の計画書の提出があり、延べ145回の立入調査等を実施した。なお、不適正な事案は確認されていない。