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東京電力EP、ガス小売に本格参入 エネルギー小売市場 戦国時代へ

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東京電力EP、ガス小売に本格参入 エネルギー小売市場 戦国時代へ

左:日本瓦斯 代表取締役社長 和田眞治氏
右:東京電力エナジーパートナー 代表取締役社長 小早川智明氏

2016年12月26日、東京電力エナジーパートナー(東京都港区、以下東電EP)と日本瓦斯(東京都中央区、以下ニチガス)は、2017年4月以降の家庭用都市ガス小売事業において小口卸基本契約を締結したことを発表した。

具体的には、ニチガスが都市ガス小売自由化(2017年4月以降)で、東京ガスエリアを中心に営業展開し獲得した顧客の都市ガス(13A)に関して、東電EPから卸供給を受けるというもの。

さらに東電EPも7月から東京ガスエリアを中心に都市ガスの販売を予定しており、初年度(2017年度)は両社で15万軒相当の新規顧客の獲得を目指している。

2017年度に両社で50万件、2019年度には100万件の契約を目指す

2017年度に両社で50万件、2019年度には100万件の契約を目指す
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(出典:東京電力エナジーパートナー)

また、ニチガスおよびニチガスグループ3社が販売している都市ガス(13A)32万軒(LNG換算約24万トン)の全量も、2017年4月以降、東電EPから卸供給を受ける基本契約を行っており、両社は、都市ガス全面自由化初年度(2017年度)で合わせて50万軒程度の販売を見込む。そして、2019年度までには100万軒の販売を計画しているという。

今回の自由化によって、東京ガス供給量の1/3(約400万トン)にあたる約1000万軒が市場に開放すると見られており、2019年までにシェア1割の獲得を目指す。

今後の展開としては、それぞれのガス販売に関する機能やノウハウを融合し、必要なサービスを提供する「都市ガス事業プラットフォーム」の構築も検討。都市ガス販売事業に新規参入する企業へ安定的なガス供給とサービスを提供していきたいとしている。

両社が有する機能やノウハウを融合し、プラットフォームを整える

両社が有する機能やノウハウを融合し、プラットフォームを整える
(出典:東京電力エナジーパートナー)

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