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JCMの調査事業、公募スタート 自治体と連携し途上国に再エネ・省エネを

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環境省は2月24日、民間企業や大学が日本の自治体と連携し、開発途上国でCO2排出削減に資する取り組みを推進するために必要な調査業務の公募を開始した。公募期間は2017年3月17日(金)の17時まで。

この事業の正式名称は「平成29年度 低炭素社会実現のための都市間連携事業委託業務」。開発途上国の低炭素社会形成を支援するために必要な、技術導入の可能性・普及計画の策定支援などに関する調査や、日本の自治体が関与することで推進可能な、途上国の都市に対する能力開発支援について調査する事業。

将来JCM事業になることを想定

このため、応募する事業には、自治体の関与・役割に明確な位置づけがあることが必要だ。また都市間連携をすることで、事業の実現可能性やエネルギー起源CO2の削減量など採択の基準になる。

公募対象事業は、以下の5つ。

  1. 省エネ機器の導入事業及びそれらを活用したESCO事業
  2. 地域分散自立型再生可能エネルギー事業
  3. 廃棄物削減、処理適正化にも資する低炭素型の廃棄物処理事業
  4. 水資源の有効活用や水質汚濁防止にも資する低炭素節水型上下水道事業
  5. 大気汚染等の公害防止にも資する交通インフラ構築・利活用事業

また、この事業で調査するものは将来JCM事業にすることを想定しており、採択されるにはJCM制度に関する充分な理解のほか、事業の対象となる開発途上国がJCM署名国である場合は採択が優先される。

契約金額(事業費用)の上限は応募調査1事業当たり、東南アジア地域は1500万円、中東・南アジア・中米地域は1700万円、アフリカ地域は1900万円と想定している。また、事業の契約期間終了日は2018年2月28日まで。

公募実施期間は2017年3月17日まで。その他、応募方法などの詳細は公募要領を参照のこと。

質問の回答は説明会の参加者だけ

公募説明会は2017年3月7日(火)14時から15時まで、環境省第1会議室(東京都千代田区)で開催される。参加は1社につき1名まで。会場での公募要領等の資料配布は行わないため、各自であらかじめダウンロードして持参しなければならない。参加希望者は、電子メールに必要事項を記載の上、2017年3月3日(金)17時までに申し込むこと。

また、応募に関する質問は電子メールでのみ受け付ける。受付期間は2017年3月8日(水)17時まで。質問の回答は2017年3月10日(金)17時までに、説明会参加者に対し電子メールで送られる。

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