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自治体と連携し途上国に再エネ・省エネを導入する事業、公募スタート

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環境省は2月16日、日本の都市が有する低炭素社会形成に関わる経験やノウハウなどを活用し、途上国における低炭素化を推進する「平成30年度 低炭素社会実現のための都市間連携事業委託業務」の公募を開始した。

同事業は、日本の研究機関・民間企業・大学などが、低炭素社会形成に関する経験・ノウハウなどを有する日本の自治体とともに、途上国の都市において低炭素社会形成に向けた取り組みを実施するもの。対象となる国・地域の都市における低炭素社会形成の制度基盤構築支援や、優れた低炭素技術の導入の可能性調査、現地職員の能力開発支援などが業務内容だ。

日本の自治体が加わることで、低炭素技術やサービスの活用、その他低炭素化に向けた取り組みをより効率的に推進する。

低炭素社会形成の制度基盤構築を支援

公募対象となる事業、主な採択基準は下記の通り。

(※全文:1395文字 画像:なし 参考リンク:あり)

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