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ガス小売事業者、8社ふえる 合計23社に(2017年3月時点)

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経済産業省は3月1日、4月の都市ガス小売りの全面自由化以降、ガスを販売できる「ガス小売事業者」として、関東圏を中心にLPガス・都市ガスの供給を行う日本瓦斯(東京都渋谷区)など8社を事前登録した。これでガス小売事業者の事前登録は合計23社となった。

日本瓦斯は初年度50万軒相当の顧客獲得を目指す

プロパンガス・都市ガス大手の日本瓦斯は、2016年12月26日に2017年4月以降、主に家庭向けに販売する都市ガス(13A)について、東電EPから卸供給を受ける基本契約を締結している。これを踏まえ、都市ガス全面自由化初年度は50万戸相当の顧客への販売拡大を図る計画だ。

同社は2月20日、標準家庭の場合、東京ガスの一般料金より年間約3.6%から最大28.6%お得になる、都市ガスとのセットメニュー「プレミアム5+プラン」を発表している。これは「先行申込み」「ガス器具購入」「ビットコインによる支払い」「宅配水」「インターネット光回線」など、これらのサービスを利用するほど、セットでお得になるというものだ。

同社はガスの供給のほか、ガス機器や住宅機器の販売、住宅設備機器のリフォームなどの事業を手掛ける。事業の中心はガスの供給で、顧客数は、LPガスが約6割、都市ガスが約4割で、合計100万戸を超える。

地域ガス会社5社も家庭用ガス販売

今回、事前登録された8社のうち東彩ガス(埼玉県春日部市)、東日本ガス(千葉県我孫子市)、新日本瓦斯(埼玉県北本市)、北日本ガス(栃木県小山市)の4社は、近隣へ都市ガス・LPガスの供給等を行っているガス会社。また、鈴興(静岡県浜松市)は液化天然ガス、LPガス、燃料、LED、自動車用アルミホイールの販売等を手掛ける。これら5社は、家庭へのガスの販売を予定している。

その他、エネクスエルエヌジー販売(東京都港区)と石油資源開発(東京都千代田区)の2社は、家庭への販売は予定していない。エネクスエルエヌジー販売は、伊藤忠商事グループのエネルギー商社である伊藤忠エネクスの関連会社。石油資源開発は石油、天然ガス、その他のエネルギー資源の探鉱、開発、生産、販売等を手掛ける。


経済産業省では、ガス小売りの全面自由化に先立ち、昨年8月1日から、ガス小売事業を営もうとする者の事前登録の申請受付を開始していた。今後、2月28日までに申請のあった17件(うち、本省5件、地方経済産業局12件)についても、審査が終了次第、順次登録していく。

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