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2017年度の政府予算まとめ エネルギー対策は合計1.2兆円に

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2017年度の政府予算まとめ エネルギー対策は合計1.2兆円に

政府は3月27日、2017年度の予算が成立したことを発表した。このうち特別会計のエネルギー対策の額は1.2兆円。これは歳出純計額から国債償還費、社会保障給付費等を除いた額の2割にあたる。このうち省エネ導入支援などは8000億円におよぶ。

2017年度の経済産業省予算のポイントは、エネルギー対策特別会計で、エネルギーミックスの実現に向け、予算の重点化・効率化を進めつつ、工場等における省エネ設備投資や省エネ性能に優れた住宅等への支援を充実すること。また、再エネ関連の技術開発や実証に必要な予算を措置することがある。

その主な予算として、「省エネルギー投資促進に向けた支援補助金」に672.6億円(前年比157.6億円増)、「需要家側のエネルギーリソースを活用したバーチャルパワープラント構築実証事業費補助金」に40億円(前年比10.5億円増)などがある。

「省エネルギー投資促進に向けた支援補助金」は、工場等における省エネ設備・システム等の導入を引き続き支援するとともに、中小企業等の省エネ投資を促すため簡易な手続きで利用可能な「省エネ設備単位」での支援も行うもの。

また、ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH)の導入やネット・ゼロ・エネルギー・ビル(ZEB)の実証に対する支援を行うとともに、高性能建材を用いた住宅の断熱・省エネ改修についても支援を行う。

そのほか、「エネルギー使用合理化設備導入促進等対策費補助金」の予定額として約776億円が計上されている。

環境省の予算のポイントとしては、パリ協定の発効を踏まえ、わが国の温室効果ガス削減目標の達成に向け、再生可能エネルギーの導入拡大や、省エネルギーの推進等さらなる政策対応を進めること。また地球温暖化に伴う影響への適応に係る調査・研究を加速化させることがある。

主な予算として、「再生可能エネルギー電気・熱自立的普及促進事業」に80億円(前年比20億円増)、「省エネ家電等COOL CHOICE 推進事業」に20億円(17年度から新設)などがある。

その他、地球温暖化に伴う影響への適応に対しては、「気候変動影響評価・適応推進事業」の予算が3.9億円から7億円に増額された。

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