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エネ合補助金の効果を左右する「エネマネ事業者」、2017年度の登録開始

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エネ合補助金の効果を左右する「エネマネ事業者」、2017年度の登録開始

エネマネ事業の省エネルギー効果について
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環境共創イニシアチブ(SII/東京都中央区)は4月5日、工場・事業場等の省エネを支援する「2017年度省エネルギー投資促進に向けた支援補助金」において、事業者にエネルギー管理支援サービスを提供し、共同で省エネ対策を実施する「エネマネ事業者」の登録を開始した。

エネルギー管理支援サービスとは、「省エネルギー計画の立案」「省エネルギー計画の確実な実施」「省エネルギー実績の把握と報告」「追加的な改善提案の実施」をいう。エネマネ事業者には、事業者と協力して省エネルギー計画を立てたり、補助事業の申請代行を行ったり、EMS(エネルギーマネジメントシステム)の導入支援などを提供する。

今年は前年度と違い、この補助事業でのエネマネ事業はエネルギー管理支援サービスに基づく省エネルギー計画の実行で、工場・事業場等の省エネ率「2%以上」を達成する事業を対象としている(単位:kl)。ただし、電気需要平準化時間帯(※7月1日~9月30日、12月1日~3月31日の8時~22時)の場合は、ピーク対策効果率10%以上を達成する事業であること(単位:kWh)としている。

「エネマネ事業者」の登録について必要な基準・手続きなどは、SIIのホームページを参照のこと。登録期間は4月17日(月)(17:00必着)まで。

2017年度「エネルギー使用合理化等事業者支援事業(エネ合補助金)」

この補助事業は、企業が設備・システムの入替え、製造プロセスの改修、EMSの導入により工場・事業場等における省エネ・電力ピーク対策を行う際、その費用を補助する経済産業省の事業だ。SIIは、2011年度から同事業を執行している。

この補助金の対象事業のひとつが「エネマネ事業」。これは「エネマネ事業者」がSIIが指定する計測・見える化等の機能を備えたEMSを用いて、「エネルギー管理支援サービス」を提供し、事業者と共同でより効果的な省エネ対策を実施する事業をいう。前年度の同補助事業では、この「エネマネ事業」を実施すると補助率が高く設定されていた

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