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テナントビルの省エネ、ZEB実証などに補助金 環境省、3分野で同時募集

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環境省は4月17日、「テナントビルの省CO2促進事業」、「ZEB実現に向けた先進的省エネルギー建築物実証事業」、「既存建築物等における省CO2促進事業」において補助金の募集を開始した。公募期間はいずれも5月26日まで。

「テナントビルの省CO2促進事業」は、低炭素化が進みにくい既存テナントビルにおいてビルオーナーとテナントが契約や覚書等で取り決めを結び、協働して取り組む省CO2化に必要な設備等を導入する事業。

「ZEB実現に向けた先進的省エネルギー建築物実証事業」は、中小規模業務用ビル及び地方公共団体が設置する建築物等を対象としたZEBの実現に資する省エネ・省CO2性の高いシステムや高性能設備機器等を導入する事業。

そして、「既存建築物等における省CO2促進事業」は、既存の業務用施設(福祉施設、駅舎、漁港施設等)に対して省CO2性の高い機器等を導入する事業、及びリース手法を用いて地方公共団体が所有する複数の既存施設を一括して省CO2改修(バルクリース)する事業のことだ。

いずれも、事業の実施により、エネルギー起源二酸化炭素の排出量が確実に削減されることが重要であり、申請においては、算出過程も含む二酸化炭素の削減量の根拠を明示する必要がある。

これら3事業の公募概要は下記の通り。

テナントビルの省CO2促進事業の補助金

補助対象事業の分類

  • テナントビルのエネルギー使用量・二酸化炭素の排出量の把握等の調査事業
  • 運用改善に要する設備導入事業
  • 設備改修事業

応募できるのはテナントビルの所有者か、テナントビルの所有者にファイナンスリースにより導入設備を提供する民間企業。補助金の交付額は下記の通り。ただし、共用部・共用設備は、ビル全体の延床面積のうちリース契約等を締結するテナントが賃借している床面積の割合によって補助率が異なる。

  • 調査事業は、補助対象経費の1/2(上限額:50万円)。ただし、調査事業単独での申請はできない。
  • 運用改善に要する設備導入事業は、補助対象経費の1/2(上限額:50万円)。
  • 設備改修事業のテナント専用部については、補助対象経費の1/2。

補助金の上限額は、テナント専用部と共用部または共用設備を合算して5,000万円(調査事業、運用改善事業を含まず)。補助事業の実施期間は、単年度(交付決定日~最大2018年1月31日まで。また同日まで支払いも含めすべての事業を完了すること。

ZEB実現に向けた先進的省エネルギー建築物実証事業の補助金

補助対象となる建物は、地方公共団体等のビルであれば面積要件はないが、それ以外の業務用ビル等は床面積2,000平米未満という制限がある。環境性能要件として次の2点が挙げられている。

  • 建物(外皮)性能については、建築物エネルギー消費性能基準等、または2016年基準で算出された「PAL*」が、建築物エネルギー消費性能基準等を定める省令「建築物のエネルギー消費性能の向上の一層の促進のために誘導すべき基準」第8条別表に定める外皮性能基準(PAL*)以下であること。
  • 1次エネルギー消費量は、建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律(建築物省エネ法)第2条第3号に規定する「建築物エネルギー消費性能基準」における1次エネルギー消費量に関する基準において、設計1次エネルギー消費量が基準1次エネルギー消費量より50%以上低減すること。

補助金の交付額は補助対象経費の2/3。上限額は3億円/年(2,000平米以上の地方公共団体等の場合には5億円/年)。なお、この実証事業には多くの条件があるので、募集要項を熟読のこと。

既存建築物等の省CO2改修支援事業の補助金

下記の事業に対して補助金が交付される。

  1. 中小規模老人福祉施設への、高効率の省CO2型給湯設備・空調設備やコジェネレーションシステム等の導入
  2. 鉄・軌道関連施設への高効率の省CO2型設備の導入
  3. 地方公共団体所有施設のリース手法を用いた一括省CO2改修(バルクリース)

このうち、下記の経費が補助対象として認められる。

  • 中小規模老人福祉施設及び鉄・軌道関連施設の事業については、事業を行うために必要な工事費(本工事費、付帯工事費、機械器具費、測量及び試験費)、設備費及び事務費並びにその他必要な経費でSERAが承認した経費。
  • 地方公共団体所有施設のリース手法を用いた一括省CO2回収(バルクリース)のうち、バルクリースによる低炭素設備導入調査事業については、事業を行うために必要な人件費及び業務費(賃金、共済費、旅費、印刷製本費、通信運搬費、手数料、委託料、使用料及賃借料及び消耗品費)並びにその他必要な経費でSERAが承認した経費。
  • バルクリースによる低炭素設備導入支援事業及び漁港施設については、事業を行うために必要な工事費(本工事費、付帯工事費、機械器具費、測量及試験費)、設備費及び事務費並びにその他必要な経費でSERAが承認した経費。

中小規模老人福祉施設での事業は、原則として補助対象経費の1/3。(上限:2,500万円)

鉄・軌道関連施設については、原則として補助対象経費の1/3。なお、本事業は、鉄・軌道駅、駅に付随する建築物・工作物、トンネル、車両基地、運転司令所等の鉄・軌道関連施設の設備をファイナンスリースにより提供するために導入する際の補助対象経費についても対象となる。

地方公共団体所有施設のリース手法を用いた一括省CO2改修(バルクリース)のうち、バルクリースによる低炭素設備導入調査事業は、定額(上限:2,000万円)。バルクリースによる低炭素設備導入支援事業は、補助対象経費の1/3分を補助(上限:8,000 万円)

補助事業期間

補助事業の実施期間は、原則として単年度。交付決定日以降に事業を開始し、2018年2月28日までに事業を終了するものとする。

ただし、単年度での実施が困難なバルクリースによる低炭素設備導入支援事業については、応募時に年度毎の事業経費を明確に区分した実施計画書が提出されることを前提として、補助事業の実施期間を2年以内とすることができる。この場合、補助金の交付申請等は、年度毎に行う必要がある。


これらの事業は、環境省による「二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(業務用施設等における省CO2促進事業)」を静岡県環境資源協会(SERA/静岡県静岡市)が執行団体として実施するもの。詳細は静岡県環境資源協会のホームページを確認のこと。

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