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輸出ねらうスマートコミュニティ NEDOが評価手法の調査事業を公募

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輸出ねらうスマートコミュニティ NEDOが評価手法の調査事業を公募

「エネルギー消費の効率化等に資する我が国技術の国際実証事業」事業スキーム
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新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)は7月20日、「スマートコミュニティに係るインフラ評価手法の動向と適用性に関する調査」について公募すると発表した。

この事業は、インフラ輸出先の現状を適切に把握するために、スマートコミュニティ評価手法に関わる動向と適用性の調査を行い、マスタープラン作成支援に資する知見の収集を目的とし、実施されるもの。

具体的な事業内容は下記の通り。

1.インフラ評価手法の動向を調査

各種文献調査や有識者へのヒアリングにより、国内外のインフラ評価手法を複数選択し、その評価視点の傾向、評価実施時の留意点について調査を行なう。例えば、スマートコミュニティのマスタープラン作成支援のユースケースを想定して、手法の特徴についても比較する。

2.インフラ評価手法の適用性を調査

上記1で調査したインフラ評価手法のうち、有望と判断されるものを選択して実際の都市のインフラを対象にした評価を実施する。評価対象は、海外の都市や都市圏のインフラを選定すること。

3.インフラ評価手法の適用性を検討し、課題を抽出

上記2の結果について、評価手法を適用した過程を分析し、実際の適用結果を踏まえて手法の利点や課題等を抽出する。分析の観点は、評価手法の実施に必要なコスト、評価に要する期間、事前の教育研修の必要性を含むものとする。

4.インフラ評価手法の普及のためのノウハウを共有

インフラ評価手法の活用を見込む企業・団体に対して、インフラ評価手法をテーマとしたセミナー・勉強会等を複数回、企画・開催し、当該手法の普及のノウハウを共有することで、当該手法の活用促進につなげる。

そして、開催後には参加者にアンケートを実施し、NEDOが普及計画を立案する際の基礎資料とする。

調査期間は、NEDOが指定する日から2018年3月20日まで。予算額は1,400万円未満。応募できるのは、国内の企業で、単独でも複数でも可。

提案書の提出期限は、8月3日(木)正午必着まで。

また同公募の説明会は、7月24日(月)14時より、NEDO 2101会議室(神奈川県川崎市幸区大宮町1310番 ミューザ川崎セントラルタワー 21階)にて実施される。

我が国技術の国際実証事業の一部として実施

日本から海外へのインフラ輸出の促進は重要な課題としてとらえられている。

そのためこの事業は、「エネルギー消費の効率化等に資する我が国技術の国際実証事業」の中の、普及促進事業の一部として実施される。

なおこの国際実証事業は、日本のエネルギー・環境分野における優れた技術を、民間企業が最先端の実証事業に取り組むことで、海外に普及させるもの。

これにより、海外のエネルギー消費の抑制を通じ、日本のエネルギー安全保障の確保に資するとともに、温室効果ガスの排出削減を通じた地球温暖化問題の解決に寄与する。同実証事業のプロジェクトに採択され、実施中のものは現在29事業。

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