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日本が輸出をねらう「スマートコミュニティ」、どう評価するか?

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新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)は7月13日、「スマートコミュニティに係るインフラ評価手法の動向と適用性に関する調査」を行う事業者の募集を7月下旬から行う予定と発表した。

日本から海外へのインフラ輸出の促進は重要な課題としてとらえられている。

同事業は、インフラ輸出先の現状を適切に把握するために、スマートコミュニティ評価手法に関わる動向と適用性の調査を行い、マスタープラン作成支援に資する知見の収集を目的とし、実施されるもの。事業期間は2017年度。公募期間は、7月下旬~8月下旬の予定だ。

(※全文:515文字 画像:あり 参考リンク:あり)

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