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水道事業、実は地域毎にシステムがバラバラ NEDOが共通化・IoT実装へ

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新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)は7月24日、水道事業を対象に、浄水場の共通インターフェースなど標準仕様の整備、運転監視・制御を行うアプリケーションの開発で、IoT化の効果検証を実施すると発表した。

本事業は、「IoTを活用した新産業モデル創出基盤整備事業」の中の、「高度なデータ活用を可能とする社会インフラ運営システムの開発/水道IoTの社会実装推進に向けた検討」。事業期間は、2017年度から2018年度まで。

水道事業は、老朽化による設備更新コストの増加、人口減少による料金収入の減少などの課題を抱えるが、事業体や浄水場ごとに業務システムが異なるため、システム間でデータを自由に流通させることが困難であり、事業体間で連携・広域化した運用を行うことが難しい状況にある。

この状況を受け、NEDOは、水道事業におけるデータの有効活用による効率的な事業運営を促進するため、関係省庁と連携し開発・検討を行う。事業内容は下記の通り。

(※全文:699文字 画像:あり 参考リンク:あり)

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