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2018年度概算要求 国交省、省エネ住宅・建築物の普及に266億円

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国土交通省は8月29日、「平成30年度予算概算要求」概要を公表した。

概算要求額は、前年度比16%増の6兆6,944億円。「被災地の復旧・復興」を着実に推進させるとともに、「国民の安全・安心の確保」、「生産性の向上と新需要の創出による成長力の強化」、「豊かで活力のある地域づくり」という3つのテーマに取り組むこととしている。

民間技術の活用で下水道施設をエネルギー拠点化

「国民の安全・安心の確保」では、気候変動の影響により災害の更なる激甚化・頻発化が懸念される中、ハード・ソフトを総動員した防災・減災対策を推進する。

(※全文:1474文字 画像:なし 参考リンク:あり)

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