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2018年度概算要求 経産省、ZEHや事業所向け省エネ対策には774億円

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経済産業省は8月31日、「平成30年度概算要求額」を発表した。2018年度の概算要求額は、2017年度当初予算額比で約6%増の1兆4,198億円。うち、資源・エネルギー関係概算要求額は、2017年度当初予算額より約2%増の8,621億円。

概算要求では「環境・エネルギー制約の克服と投資拡大」を第五の柱に掲げて、エネルギー基本計画における2030年目標を達成するため、省エネルギーの徹底やエネルギー使用の最適化を図るとともに低炭素エネルギーの最大限導入に取り組む。同時に省エネ技術等を海外に展開する。

これらを施策とする「エネルギー利用の低炭素化」では、2017年度当初予算額より約7%増の3,234億円を計上した。

(※全文:1531文字 画像:あり 参考リンク:あり)

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