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ビルや病院などがリースで導入する省エネ設備への補助金、4次公募開始

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環境省は、テナントビルや病院、鉄道関連施設、地方自治体所有施設などへの、リースを用いた省エネ設備導入に対する補助事業について、11月10日まで4次公募をおこなう。

この事業は、同省が省エネルギー対策補助事業として実施している「平成29年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金」のうち、「業務用施設等における省CO2促進事業」。

さらに今回は、この補助事業のうち「既存テナントビルで省CO2化に必要な設備等を導入する事業」、「既存の建築物において省CO2性の高い機器等を導入する事業、及びリース手法を用いて地方公共団体が所有する複数の既存施設を一括して省CO2改修(バルクリース)する事業」の一部について実施する。

ただし「既存建築物などの省CO2改修支援事業」のうち、福祉施設とZEBの募集は行わない。4次公募では以下の事業が対象だ。

(※全文:1214文字 画像:あり 参考リンク:あり)

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