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国交省「物流総合効率化計画」、1年でモーダルシフトを29事例生む

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国土交通省は10月24日、複数事業者の連携による物流の省力化・効率化・環境負荷低減に向けた優良な取り組みを認定・支援する法改正の、施行後1年間の効果と実績を取りまとめ公表した。この取りまとめでは、省力化量やCO2削減量などの認定実績を示している。

この法改正は「流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律」の一部改正(改正物流総合効率化法)。施行された2016年10月1日から2017年9月30日までの1年間に認定された物流総合効率化計画は、51件だった。

内訳は、長距離トラック輸送を鉄道・船舶などを活用した輸送に変更する「モーダルシフト」が29件、「輸送網の集約」が21件、「輸配送の共同化」が6件。

(※全文:726文字 画像:あり 参考リンク:あり)

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