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パリ協定の「実施指針づくり」、先進国・途上国で意見くいちがう

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環境省は、11月18日に閉幕したCOP23、それとあわせて開催されていた京都議定書第13回締約国会合(CMP13)、パリ協定第1回締約国会合第2部(CMA1-2)などを含めた、日本政府代表団による結果概要を公表した。

今回の会合における日本政府の対応、具体的な成果や評価の概要は以下の通り。

パリ協定の実施指針づくりについて

パリ協定の実施指針づくりでは、一部途上国より、先進国と途上国との間でパリ協定に基づく取組みに差異を設けるべきとの強い主張や、各議題のスコープを拡大しようとする動きがあり、これに反対する先進国との間で意見に隔たりが見られた。

日本は、他の先進国とともに、すべての国の取り組みを促進する指針を策定する必要があり、先進国と途上国とを二分化した指針とすべきではないことなどを主張した。

2018年の採択に向けて技術的な作業を加速化するため、それぞれの分野の議論の進捗状況に応じ、各指針のアウトラインや要素が具体化された。

(※全文:1261文字 画像:なし 参考リンク:あり)

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