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2018年度、省エネ設備・再エネ設備導入にまた税制優遇 特別償却や控除

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環境省は、2018年度の税制改正大綱が12月14日に決定したことを受け、同省関係の税制改正をとりまとめ公表した。

同省は、2018年度税制改正の要望では、低炭素・循環型・自然共生など幅広い環境分野において税制全体のグリーン化の推進をあげていた。

このうち、2030年度のエネルギーミックス実現に向け、省エネ促進・再エネ導入拡大を進めるために、他省庁と共同で要望していた、省エネ再エネ高度化投資促進税制(法人税、所得税、法人住民税、事業税)については、以下の措置を新設することとされた。

(※全文:1476文字 画像:なし 参考リンク:あり)

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